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令和6年度概算要求 職業安定局 (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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職業安定局高齢者雇用対策課
(内線 5822)
生涯現役地域づくり環境整備事業
令和6年度概算要求額
労働保険特別会計
5.5億円(6.2億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
• 70歳までの「就業確保」が努力義務となるなど、働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し活躍できる環境整備を図る必要がある。
• 企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出し、多様な働く場を整
備していく取組を促進するため、地域ニーズを踏まえた高年齢者の働く場を創出する取組を持続させていくためのモデルづくりや、他の
地域への展開を推進する事業を実施することとする。
(1)多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等(生涯現役地域づくり環境整備事業) 【委託事業】
• 地域福祉や地方創生等において形成された地域づくりの既存プラットフォーム機能に高年齢者等への就労支援の機能を付加する仕組みの
実証等を通じて、地域の産業・人口構造によって異なる高年齢期の就業ニーズをきめ細やかに捉えた多様な雇用・就業機会を創出し、地
域の関係機関のネットワークにより高年齢者の活躍が地域課題の解決につながる好循環を生み出す取組を展開するとともに、試行的に民
間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。
(2)事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等(生涯現役地域づくり普及促進事業) 【委託事業】
• 環境整備事業の取組が効果的なものとなるよう、環境整備事業を受託する各協議会へ伴走型の支援を行うとともに、環境整備事業におい
て実施される取組や成果を他地域にも普及していくために必要な運用上及び政策上の知見をとりまとめる。
(1)多様な就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等
事業スキーム
情報発信による他地域への水平展開
事業規模
事業実施箇所数 6か所程度
1か所あたり各年度 約1,750万円
厚
事業実施主体及び期間
生
実施主体:協議会(地方自治体が中心となった合議体)
事業実施期間:最大3年度間
労
(2)事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等
事業規模
約2,000万円
委託先
民間企業等
働
省
多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等〔委託先:協議会〕
協議会
〇報告
〇相談
〇情報交換会
協議会
協議会
・・・
〇取組内容及び効果の分析・評価
〇助言
〇ノウハウの集積
事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等〔委託先:民間企業等〕
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(内線 5822)
生涯現役地域づくり環境整備事業
令和6年度概算要求額
労働保険特別会計
5.5億円(6.2億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
• 70歳までの「就業確保」が努力義務となるなど、働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し活躍できる環境整備を図る必要がある。
• 企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出し、多様な働く場を整
備していく取組を促進するため、地域ニーズを踏まえた高年齢者の働く場を創出する取組を持続させていくためのモデルづくりや、他の
地域への展開を推進する事業を実施することとする。
(1)多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等(生涯現役地域づくり環境整備事業) 【委託事業】
• 地域福祉や地方創生等において形成された地域づくりの既存プラットフォーム機能に高年齢者等への就労支援の機能を付加する仕組みの
実証等を通じて、地域の産業・人口構造によって異なる高年齢期の就業ニーズをきめ細やかに捉えた多様な雇用・就業機会を創出し、地
域の関係機関のネットワークにより高年齢者の活躍が地域課題の解決につながる好循環を生み出す取組を展開するとともに、試行的に民
間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。
(2)事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等(生涯現役地域づくり普及促進事業) 【委託事業】
• 環境整備事業の取組が効果的なものとなるよう、環境整備事業を受託する各協議会へ伴走型の支援を行うとともに、環境整備事業におい
て実施される取組や成果を他地域にも普及していくために必要な運用上及び政策上の知見をとりまとめる。
(1)多様な就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等
事業スキーム
情報発信による他地域への水平展開
事業規模
事業実施箇所数 6か所程度
1か所あたり各年度 約1,750万円
厚
事業実施主体及び期間
生
実施主体:協議会(地方自治体が中心となった合議体)
事業実施期間:最大3年度間
労
(2)事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等
事業規模
約2,000万円
委託先
民間企業等
働
省
多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等〔委託先:協議会〕
協議会
〇報告
〇相談
〇情報交換会
協議会
協議会
・・・
〇取組内容及び効果の分析・評価
〇助言
〇ノウハウの集積
事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等〔委託先:民間企業等〕
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