よむ、つかう、まなぶ。
令和6年度概算要求 職業安定局 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室（内線5804）
建設事業主等に対する助成金
令和６年度概算要求額
72億円（76億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
１ 事業の目的
一般
会計
○
建設業においては、技能者のうち60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっており、若年労働者等の確保・育成、技
能継承が極めて重要な課題となっている。本助成金では、建設労働者雇用改善法第９条に基づき、建設事業主等に支援を行うことで、建設労働者の雇用
の改善、能力の開発及び向上、雇用の安定を促進することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
人材開発支援助成金
トライアル雇用助成金
◆ 建設労働者認定訓練コース
◆ 若年・女性建設労働者トライアルコース
○職業経験の不足などから就職に不安のある若年者（35歳未満）や女性を対象として、試行雇用を
行った場合に支給されるトライアル雇用助成金（一般・障害者トライアルコース）に上乗せ助成
【助成額】 対象者１人あたり４万円/月（最大３ヶ月））
○能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合に助成
②賃金助成
3,800円/人日
【助成率･額】 ①経費助成 補助対象経費の 16.7％
③生産性向上助成
②の場合 1,000円／人日
④賃金向上助成・資格等手当助成
②の場合 1,000円／人日
◆ 建設労働者技能実習コース
○若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合
に助成
【対象となる技能実習】
人材確保等支援助成金
○安衛法による教習、技能講習、特別教育
○能開法による技能検定試験のための事前講習
○教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術
検定に関する講習(「通学制」、「eラーニング方式も含む通信制」)など
◆ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
○魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成
【対象となる取組例】
現場見学会、体験実習、インターンシップ等の建設業の魅力を伝える取組
【助成率】 経費助成
中小建設事業主
中小建設事業主以外
60％
45％
【助成率･額】
１
など
①経費助成
など
◆ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
15％、②の場合
2,000円/人日
①の場合
15％、②の場合
2,000円/人日
※
35歳未満：70％ 35歳以上：45％
②賃金助成 7,600円/人日＜ 8,360円/人日 ＞
③生産性向上助成
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
④賃金向上助成・資格等手当助成
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
中小以外の建設事業主（※支給対象：女性労働者）
①経費助成
◆ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
※ 人材確保等支援助成金の【助成率】は、賃金要件、生産性要件を満たさなかった場合の率。生産性要件を達成し
た場合は、上乗せして支給（経過措置）。１年以内に賃金要件を達成した場合も上乗せ支給。
8,550円/人日＜ 9,405円/人日 ＞
④賃金向上助成・資格等手当助成
２
66.7％
50％
○作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用トイレ・更衣室を整備した場合に助成
【助成率】経費助成 60％
など
②賃金助成
①の場合
①経費助成
【対象となる事業】
○構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助
○CCUS登録等に係る申請手続支援
○就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等
中小建設事業主団体
中小建設事業主団体以外
75％
③生産性向上助成
（２）労働者数21人以上
○建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進を図ることを目的とし、建設事業主団体が普及
促進に向けた事業（最長１年間の計画的な事業）を実施した場合に助成
【助成率】 経費助成
中小建設事業主(※支給対象：男性・女性労働者)
（１）労働者数20人以下
60％
②生産性向上助成
①の場合
15％
③賃金向上助成・資格等手当助成
①の場合
15％など
※ 人材開発支援助成金（建設労働者技能
実習コース）の賃金助成＜＞括弧内は、
建設キャリアアップシステム技能者情報
登録者の場合（令和６年度まで延長）。
人材開発支援助成金について、令和５年度より成果主義の賃金向上助成・資格等手当助成を導入（１年以内に
賃金要件または資格等手当要件を達成した場合に上乗せ支給）。生産性向上助成は経過措置として実施。
支給実績： 令和４年度 5,761,639,260円（136,378件）
ＫＰＩ ： トライアル雇用助成金（受給事業所の常用雇用移行率80%以上）
人材確保等支援助成金（受給事業所の定着率95%以上）
人材開発支援助成金 (受給事業所の定着率96%以上）
27
建設事業主等に対する助成金
令和６年度概算要求額
72億円（76億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
１ 事業の目的
一般
会計
○
建設業においては、技能者のうち60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっており、若年労働者等の確保・育成、技
能継承が極めて重要な課題となっている。本助成金では、建設労働者雇用改善法第９条に基づき、建設事業主等に支援を行うことで、建設労働者の雇用
の改善、能力の開発及び向上、雇用の安定を促進することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
人材開発支援助成金
トライアル雇用助成金
◆ 建設労働者認定訓練コース
◆ 若年・女性建設労働者トライアルコース
○職業経験の不足などから就職に不安のある若年者（35歳未満）や女性を対象として、試行雇用を
行った場合に支給されるトライアル雇用助成金（一般・障害者トライアルコース）に上乗せ助成
【助成額】 対象者１人あたり４万円/月（最大３ヶ月））
○能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合に助成
②賃金助成
3,800円/人日
【助成率･額】 ①経費助成 補助対象経費の 16.7％
③生産性向上助成
②の場合 1,000円／人日
④賃金向上助成・資格等手当助成
②の場合 1,000円／人日
◆ 建設労働者技能実習コース
○若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合
に助成
【対象となる技能実習】
人材確保等支援助成金
○安衛法による教習、技能講習、特別教育
○能開法による技能検定試験のための事前講習
○教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術
検定に関する講習(「通学制」、「eラーニング方式も含む通信制」)など
◆ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
○魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成
【対象となる取組例】
現場見学会、体験実習、インターンシップ等の建設業の魅力を伝える取組
【助成率】 経費助成
中小建設事業主
中小建設事業主以外
60％
45％
【助成率･額】
１
など
①経費助成
など
◆ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
15％、②の場合
2,000円/人日
①の場合
15％、②の場合
2,000円/人日
※
35歳未満：70％ 35歳以上：45％
②賃金助成 7,600円/人日＜ 8,360円/人日 ＞
③生産性向上助成
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
④賃金向上助成・資格等手当助成
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
中小以外の建設事業主（※支給対象：女性労働者）
①経費助成
◆ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
※ 人材確保等支援助成金の【助成率】は、賃金要件、生産性要件を満たさなかった場合の率。生産性要件を達成し
た場合は、上乗せして支給（経過措置）。１年以内に賃金要件を達成した場合も上乗せ支給。
8,550円/人日＜ 9,405円/人日 ＞
④賃金向上助成・資格等手当助成
２
66.7％
50％
○作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用トイレ・更衣室を整備した場合に助成
【助成率】経費助成 60％
など
②賃金助成
①の場合
①経費助成
【対象となる事業】
○構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助
○CCUS登録等に係る申請手続支援
○就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等
中小建設事業主団体
中小建設事業主団体以外
75％
③生産性向上助成
（２）労働者数21人以上
○建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進を図ることを目的とし、建設事業主団体が普及
促進に向けた事業（最長１年間の計画的な事業）を実施した場合に助成
【助成率】 経費助成
中小建設事業主(※支給対象：男性・女性労働者)
（１）労働者数20人以下
60％
②生産性向上助成
①の場合
15％
③賃金向上助成・資格等手当助成
①の場合
15％など
※ 人材開発支援助成金（建設労働者技能
実習コース）の賃金助成＜＞括弧内は、
建設キャリアアップシステム技能者情報
登録者の場合（令和６年度まで延長）。
人材開発支援助成金について、令和５年度より成果主義の賃金向上助成・資格等手当助成を導入（１年以内に
賃金要件または資格等手当要件を達成した場合に上乗せ支給）。生産性向上助成は経過措置として実施。
支給実績： 令和４年度 5,761,639,260円（136,378件）
ＫＰＩ ： トライアル雇用助成金（受給事業所の常用雇用移行率80%以上）
人材確保等支援助成金（受給事業所の定着率95%以上）
人材開発支援助成金 (受給事業所の定着率96%以上）
27