職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5796）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和６年度概算要求額

72億円（72億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

4/5

一般
会計
1/5

１ 事業の目的
労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を
図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や巡回相談
等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護護受給世帯のうち稼働能力を有するとみられる「その他の世帯」数は高止まりの状態であるとともに生
活困窮者においても新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により増加傾向であるため、福祉事務所や自立相談
支援機関等との連携による就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

常設窓口

毎
日
開
設

217か所
（令和5年度）

1

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

2

巡回相談
849か所
（令和４年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

毎
週
○
曜

・担当者制による支援（キャリア
コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

3
支援プランに基づく
各種支援を実施

就職・職場への定着
就労による自立

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用
等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援

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