外国人労働者の適正な雇用管理等に関する体制整備等
令和６年度概算要求額

12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
・ 外国人労働者が年々増加する中、事業主には、雇用する外国人労働者
の職場定着に向けた適正な雇用管理が求められる。
本事業経費は、外国人を雇用する事業主に対する支援として、
➤ 外国人労働者の特性に応じた適正な雇用管理の確保のための助言・指導
➤ 外国人雇用状況届出による外国人労働者の就業状況の的確な把握

等の実施のために必要な体制整備の経費である。

職業安定局外国人雇用対策課
（内線5729）

◆ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）
（令和４年６月１４日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）(抜粋)
３ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
（２）具体的施策
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等
①適正な労働環境等の確保
○ 労働基準監督署において、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知等を行う。また、ハローワーク
において、事業主に対する外国人の雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針の周知・啓発、雇用管理セミナー
の重点的な開催等、雇用管理改善に向けた相談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。
さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。
〔厚生労働省〕《施策番号96》

２ 事業の概要・スキーム
具
体
的
施
策

体
制
の
整
備

● 外国人労働者の雇用管理状況の確認及びその改善のための助言・指導
● 外国人雇用状況届出情報と入管庁の在留管理情報とが突合できない事案等への対応
● 外国人労働者の雇用管理に関する専門的なアドバイスを希望する事業主への相談・援助
これらに対応した労働局・ハローワークの体制整備

就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）

職業相談員（外国人雇用管理分）

外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）

・外国人雇用管理指針に基づく、事業所訪問等による雇用
管理改善のための助言・援助
・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇
用状況届出の誤り等が疑われる事業主に対する確認 など

《就職支援コーディネーターの業務補助》
・事業所訪問指導等の事前準備
・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇
用状況届出に関する情報整理、事業主が行う届出手続き
の援助 など

・外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題など、
外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対する事業所
の実態に応じた高度かつ専門的な指導・援助
※ 事業所から労働局への依頼に応じて活動

３ 実施主体等
【実施主体】国（都道府県労働局、ハローワーク）

就職支援コーディネーター（外国人雇用管理分）： 113人
【実績（令和４年度）】職業相談員（外国人雇用管理分）
： 113人
外国人雇用管理アドバイザー（委嘱）の活動件数：6,232件
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