シルバー人材センターフリーランス新法就業環境整備促進事業
令和６年度概算要求額

職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）

16億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
いわゆる「フリーランス新法」（以下「新法」という。）により、特定業務委託事業者（以下「発注者」という。）と特定受託事業者（以
下「受託者」という。）間の取引の適正化・受託者の保護を図るため、業務委託する際の就業条件の明示等が義務化される。
シルバー人材センター（以下「センター」という。）の場合、現行の業務委託方法では、センターが会員に業務委託を行う際、センターに
新法の義務が課されることとなる。つまり、新法施行後、センターで扱うすべての業務委託において会員に対する就業条件の明示等が求めら
れるが、これには膨大な事務処理が発生する。
このため、センターのデジタル機能を強化し、就業条件の作成・明示に係る一連の事務処理をオンラインで完結できるようにし、事務の効
率化・簡素化を図る。これにより、新法の義務の適正な履行を担保し、会員の安心・安全な就業環境の整備、ひいてはセンターの安定的な事
業運営を図る。
なお、デジタル機能の強化が導入されるまでの間は、紙媒体による対応が求められることから、人員的な支援が必要となる。
これらの取組により、会員が安心・安全に就業できる環境が整備されると、高年齢者の地域社会への参加促進や、居場所の喪失による孤
独・孤立の助長や高年齢者の収入減による生活困窮の予防、ひいては社会保障費の抑制も期待できる。

２ 事業の概要・スキーム
▶① デジ タ ル 機 能 の 強化（委託事業）
ア．就 業 条 件 作 成機能
新 法 で 義 務 化される就業条件（ ※１）の明示（※２）につ
い て 、 共 通 書 式によるデジタル作成機 能の導入を支援し、事
務 処 理 の 効 率 化・簡素化等を図る。
※１ 「 業 務 の 内容、報酬の額、支払期 日、業務の提供場所」
等 の 業 種 横 断的な事項
※２ 明示方法は、紙媒体又は電磁的方法のいずれかの方法
イ．デ ジ タ ル 情 報格納機能強化
ア に よ り 作 成されるデジタル情報の 就業条件を個々の会員
が 閲 覧 で き る 領域を作成することで、 電磁的方法により新法
の 義 務 を 履 行 することを可能とする。
▶② 人員 的 支 援 の 充 実（補助事業）
デ ジ タ ル 機 能 が強化されるまでの間、 会員の安心・安全な就
業環 境 を 維 持 す る ため、人的支援による 紙媒体の明示ができる
体制を整備し、義務の履行を図る。

３ 実施主体等
全国シルバー人材センター事業協会
全国のセンターが利用のシステム業者との調整、各センター
への導入調整
●デジタル機能強化
・就業条件作成機能
・デジタル情報格納機能

人的支援

シルバー人材
センター

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