職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）

在籍型出向活用促進事業
令和６年度概算要求額

84百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業概要
出向元労働者のスキルアップや出向先事業主の人手不足感の軽減のため、在籍型出向の利用促進を目的とし、
時限的に民間事業主に対して、
１ 在籍型出向の受け入れ企業の開拓
２ 送り出し企業の開拓及びコンサルティング（※）
を委託し、在籍型出向の契約が成立した場合に、1人あたり５万円の成功報酬を支払うもの。

（※） 受入れ企業で獲得が見込まれる技能と出向終了後に送り出し企業が求めている技能を整理し、送り出し企業、受け入れ企業の両者が
在籍型出向終了後の仕上り像を具体的にイメージできるようにコンサルティングを行うもの
受け入れ企業

①在在籍型出向の受け入
れ企業の開拓）

２ スキーム

④在籍型出向の成立
厚
生
労
働
省

③コンサルティングの実施
受け入れ企業及び送り出し企
業の両者が出向終了後に身に
つけられるIT技能等について
具体的にイメージする

委
託
費
②在籍型出向の送り出し
企業の開拓及びコンサル
ティング
送り出し企業

３ 産業雇用安定センターのマッチング実績（受入）
製造業

卸売・小売業 公務、その他 運輸・郵便業 情報通信業

その他

合計

5,405

1,538

1,274

854

198

1,901

11,170

48.4%

13.8%

11.4%

7.6%

1.8%

17.0%

100.0%

5.7%

4.2%

53.6%

100.0%

産業雇用安定センターの支援は、製造業
に対する支援が中心となっている。

全産業に占める雇用者数の割合
16.8%
※総務省

15.7%

4.1%

労働力調査（産業別雇用者を加工したもの）R５.２時点

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