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令和6年度概算要求 職業安定局 (69 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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特定求職者雇用開発助成金
職業安定局雇用開発企画課(内線5785)
(特定就職困難者コース・生涯現役コース・被災者雇用開発コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース)
令和6年度概算要求額
469億円(470億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
一般
会計
徴収
○
1 事業の目的
高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るた
め、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用
する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
助成内容
助成金の種類
特定就職困難者
コース
就職氷河期世代
安定雇用実現
コース
対象労働者
助成対象期
間
支給額
・高年齢者(60歳以上)
・母子家庭の母等
・障害者
・ウクライナ避難民
等
1~3年
30~240万円
(2~6期に
分けて支給)
正規雇用の機会を逃した等
により十分なキャリア形成
がなされなかった就職困難
者
1年
30~60万円
(2期に分け
て支給)
※ 被災者雇用開発コース及び生涯現役コースは、令和4年度限りで廃止
(経過措置分のみ要求)
※ 特定就職困難者コースに、新たに65歳以上の高齢者を追加。
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期(6か月)ごとに対象労働者が行った労働に対し
て支払った賃金額を上限とする。
実施主体:国
事業実績:支給決定件数(令和4年度)
・特定就職困難者コース:130,644件
・就職氷河期世代安定雇用実現コース:5,968件
・生涯現役コース:31,965件
・被災者雇用開発コース:142件
事業スキーム
①
ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
等
か
ら
の
紹
介
②
対
象
者
の
雇
入
れ
(③
6
か助
月成
)金
支の
給第
申1
請期
内④
容
の支
調給
査申
・請
確書
認の
(
申
請⑤
事支
業給
主・
に不
通支
知給
書決
送定
付
)
⑥
助
成
金
の
支
給
※第2~6期支給申請も同様の手続きが必要
65
職業安定局雇用開発企画課(内線5785)
(特定就職困難者コース・生涯現役コース・被災者雇用開発コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース)
令和6年度概算要求額
469億円(470億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
一般
会計
徴収
○
1 事業の目的
高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るた
め、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用
する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
助成内容
助成金の種類
特定就職困難者
コース
就職氷河期世代
安定雇用実現
コース
対象労働者
助成対象期
間
支給額
・高年齢者(60歳以上)
・母子家庭の母等
・障害者
・ウクライナ避難民
等
1~3年
30~240万円
(2~6期に
分けて支給)
正規雇用の機会を逃した等
により十分なキャリア形成
がなされなかった就職困難
者
1年
30~60万円
(2期に分け
て支給)
※ 被災者雇用開発コース及び生涯現役コースは、令和4年度限りで廃止
(経過措置分のみ要求)
※ 特定就職困難者コースに、新たに65歳以上の高齢者を追加。
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期(6か月)ごとに対象労働者が行った労働に対し
て支払った賃金額を上限とする。
実施主体:国
事業実績:支給決定件数(令和4年度)
・特定就職困難者コース:130,644件
・就職氷河期世代安定雇用実現コース:5,968件
・生涯現役コース:31,965件
・被災者雇用開発コース:142件
事業スキーム
①
ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
等
か
ら
の
紹
介
②
対
象
者
の
雇
入
れ
(③
6
か助
月成
)金
支の
給第
申1
請期
内④
容
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調給
査申
・請
確書
認の
(
申
請⑤
事支
業給
主・
に不
通支
知給
書決
送定
付
)
⑥
助
成
金
の
支
給
※第2~6期支給申請も同様の手続きが必要
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