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令和6年度概算要求 職業安定局 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和６年度概算要求
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
29百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の
拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム
○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知を想定）
副業・兼業が
可能な企業
中高年齢者のキャリア・能力・
就業希望等の情報
就業希望登録
在職求職者
（45歳以上）
企業情報提供
副業・兼業が
可能な企業
産業雇用安定センター
受入企業の登録
（モデル事業として実施）
副業・兼業が
可能な企業情報
就業希望情報の提供
11
令和６年度概算要求
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
29百万円（28百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の
拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム
○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知を想定）
副業・兼業が
可能な企業
中高年齢者のキャリア・能力・
就業希望等の情報
就業希望登録
在職求職者
（45歳以上）
企業情報提供
副業・兼業が
可能な企業
産業雇用安定センター
受入企業の登録
（モデル事業として実施）
副業・兼業が
可能な企業情報
就業希望情報の提供
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