公務部門における障害者雇用に関する支援について
令和６年度概算要求額

職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

1.4億円（2億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
公務部門においては、障害者雇用に関する基本方針等に基づき、順調に障害者の採用が進んだことにより、今後は採用された障害者の
職場定着支援や支援体制づくりを重点的に実施するため、下記の取組を行う。

２ 事業の概要、事業実績等
障害者雇用に関する理解の促進

事業実績

○各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神障害・発達障害に関して正しく理解し、職

①91.6％

場における応援者となれるよう、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催

対象労働者のうち６か月継続雇用さ
れた労働者の割合

障害者が活躍しやすい職場づくりの推進

○ハローワーク等に職場適応支援者を配置（１８人）し、各府省に出向き、職場適応に課
題を抱える障害者や各府省の人事担当者等に対して、必要な助言を行う
○障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等

（６か月間継続雇用者数／対象労働
者数（令和４年度上半期））
②13,352件
職場適応支援者の活動件数（令和４
年度）
③2,447件
認定講習受講者数（令和４年度）

を行う障害者職業生活相談員資格認定講習を実施
○各府省の中で、障害者の雇用をサポートする支援者として選任された職員に対し、雇用
する障害者が職場適応できるよう必要な支援スキルや知識等を付与するセミナーを開催

【実施主体】委託事業（NPO法人）
【実施主体】委託事業（NPO法人）