生涯現役支援窓口事業
令和６年度概算要求額

職業安定局高齢者雇用対策課（内線

5822）

労働保険特別会計

28億円（28億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

⚫ 少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口が減少し、高年齢者の労働力の活用が重要な課題となっているが、高年齢者は一旦離職する
と、その他の年齢層に比べ再就職は難しく、失業が長期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。
⚫ また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年金等の受給状況等も考慮しながら就労支援を行う必要があり、ハローワークにお
ける一般的な職業相談・職業紹介においては、十分な対応が困難な場合がある。
⚫ そこで、概ね60歳以上の高年齢求職者を対象として、就労経験や就労ニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や生涯現役支援
チームによる就労支援等を行う生涯現役支援窓口事業を実施する。

⚫ 支援対象者等：全国300箇所のハローワークにおいて、概ね60歳以上の高齢求職者のうち、長期失業高年齢求職者、離転職を繰り返す者
及びその他公共職業安定所長・事業担当責任者又は相談窓口職員がチーム支援を受けなければ就労が困難であると判断した者 等
⚫ 主な支援内容：
・ 高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助
・ 高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化）
・ シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供
企業
・ 地方自治体と連携した高年齢者支援の実施
【求人者支援員

178人】

＜主な支援業務＞
⚫ 65歳以降でも活躍できる求人の開拓
⚫ 高齢者の職域の拡大に係る事業主へのアドバイス
⚫ シルバー人材センターでの軽易な就業等に関する情報収集

等

生涯現役支援窓口における支援体制
【就労・生活支援アドバイザー174（167）人】
＜主な支援業務＞
⚫ 個々のニーズを等を踏まえた「生涯設計就労プラン」策定
⚫ キャリア・コンサルティング、生活設計に係るガイダンス、
就労後のフォローアップの実施
⚫ 職場見学・職場体験・セミナー等の実施に係る企画調整 等

【職業相談員

300人】

＜主な支援業務＞
⚫ 「生涯設計就労プラン」に基づく職業相談・職業紹介等の実施

等

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