「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化
令和６年度概算要求額

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）
労働保険特別会計

17億円（17億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

・福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の就
職支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

３

２ 事業の概要・スキーム
就職を希望している
福祉施設利用者等

就労支援・生活支援

主査：ハローワーク職員
就職準備段階
・就労支援計画の作成
・地域障害者職業センターによる職業評価の
実施
・職場実習、職業訓練の実施
職業紹介

企業へ就職

・個々の職業特性に応じた職業紹介
・個別求人開拓の実施
就職後

職場定着支援・
就業生活支援

実施主体等

・職場訪問による職場定着支援
・ジョブコーチ支援の実施等
・障害者職業・生活支援センターと連携した
就業生活支援

・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配
置し、関係機関と調整
副主査：福祉施設等職員
○地域障害者職業センター
○障害者就業・生活支援センター
○就労移行支援事業所
○職業能力開発校
○特別支援学校
等
その他の就労支援者
○ジョブコーチ
○相談支援事業所
○福祉事務所
○発達障害者支援センター
○難病相談・支援センター
○医療機関
等

４ 事業実績
障害者向けチーム支援事業による障害者の就職率：５５．9％（令和４年度）

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