トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
令和６年度概算要求額

職業安定局雇用開発企画課
（内線5765）

3.6億円（4.5億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用への移行
を目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成する制度。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

【対象労働者】
○ ２年以内に２回以上離職又は転職を繰り返している者
○ 離職している期間が１年超の者
○ 育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が１年超の
者
○ フリーターやニート等で生年月日が1968年４月２日以降の者
○ 特別の配慮を要する者（生活保護受給者、ウクライナ避難民
等）

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和４年度）
・支給人数：2,544人
・支給決定額：2.8億円
・トライアル雇用開始者数：2,950人
・常用雇用移行率：70.9％

【支給額】
月額４万円（最大３か月）

【 助成のイメージ】

※ 対象労働者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は月額５万円と
なる。
※ ハローワーク、職業紹介事業者等（助成金の取扱いに係る同意書の提
出が必要）の紹介が必要。
※ 母子家庭の母等の場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者
コース）の第２期から受給が可能。
※ 令和４年５月30日から、ウクライナ避難民も助成対象に加えている。

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