職業安定局総務課首席職業指導官室
（内線5690）

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備
令和６年度概算要求額

34億円（－）※（）内は前年度当初予算

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会全体としてオンライン化・リモート化が急速に進んでおり、ハ
ローワークにおける職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、ハローワークに来所しなくても
これらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相
談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国のハローワークで実施するとともに、離島等の地方自治体の施設
での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図るとともに、来所による職業
相談・職業紹介の予約についても、専用サイト等から相談予約することができように環境を整備する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワーク
ハローワークに登録している
求職者等
オンラインによる
・職業相談・職業紹介
・セミナー
・失業認定
を実施

～業務内容～
・職業相談・職業紹介
・セミナー
・失業認定

連携

離島等の地方自治体
～業務内容～
・失業認定

実施主体
実施主体：国（ハローワーク・離島等の地方自治体）
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