在宅医療についての課題と論点
（患者の特性に応じた訪問診療の提供について）
• 在宅患者訪問診療料の算定回数は年々増加傾向にある一方、平成24年度と比較し、令和４年度の訪問診療を受けてい
る要介護度４・５の患者割合、認知症高齢者の日常生活自立度がＭ・Ⅳの患者割合は減少傾向にあった。
• 包括的支援加算については、要介護度及び日常生活自立度等に応じたきめ細やかな評価をしているが、在宅医療を行っ
ている患者の診療時間は要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど診療時間が長くなる傾向であった。また、要介
護度４・５が見取りに関連する因子であるとの報告もあった。
• 患者の急変時の頻回な訪問を評価している頻回訪問加算を算定している患者において、悪性腫瘍の患者以外の患者は、
長期間頻回訪問加算を算定し続けている傾向にあり、在宅医療においては症状が重度化して診療頻度が増加した場合
の評価を考えるべきとの指摘もあった。
• 在医総管・施設総管について機能強化型在支診・在支病における施設総管の算定回数が近年顕著に増加してきている。
高齢者施設等の患者は要介護度が４・５の患者が少なく、認知症高齢者の日常生活自立度が自立の患者が少なかった。
• １月あたりの訪問診療実施回数が３回以上の患者は診療時間が長くなる傾向にある一方、単一建物における診療患者数
が多くなると、診療時間が短くなる傾向であった。
• 在宅医療に従事する医師１人当たりの在宅患者訪問診療料の算定回数は平均で月46.8回であったが、一部月300回を超
える医療機関も存在しており、医師１人当たりの在宅患者訪問診療料算定回数が多いほど、高齢者施設等の患者に訪問
診療を提供している割合が高かった。
• 訪問診療の算定回数が多い医療機関において、一部の医療機関で訪問診療の頻度が平均４回/月を超えており、そう
いった医療機関はそれ以外の医療機関と比較してターミナルケア加算の算定回数が少なく難病患者割合が低かった。
• 訪問診療の算定回数が多い医療機関において、一部の医療機関で施設総管の算定割合が80％以上であり、そういった
医療機関はそれ以外の医療機関と比較してターミナルケア加算及び往診料の算定回数が少なく、難病患者割合が低かっ
た。
（往診について）
• 高齢者ができるだけ住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるようにする観点から、24時間の往診体制等を有
していることを評価する在支診・在支病であるが、訪問診療をほとんど行っていないのに対し、往診料を多く算定している
医療機関があり、そういった医療機関は夜間・深夜・休日往診加算の算定が多かった。
• 小児の往診件数が顕著に増えており、ほとんどが訪問診療を行っていない患者であった。このような患者は急性上気道
炎などの疾患が多いが、訪問診療を行っている患者に対する往診よりレセプト請求点数が高かった。

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