在宅医療についての課題と論点
（在宅医療における24時間の医療提供体制の確保について）
• 2040年の訪問診療における推計患者数は2020年と比較して1.5倍。
• 在支診・在支病でない医療機関が在支診・在支病の届出を行わない理由としては、24時間の往診担当医の確保が困難で
あるためが多い。
• 在宅療養移行加算の算定状況は増加傾向であるが、全体と比較して少なく、算定していない理由を尋ねると、周囲に在宅
医療を提供している医療機関が無いため、24時間の往診体制の確保が難しいという理由が多い。
• 都道府県によって差はあるが、在支診・在支病でない医療機関が一定程度訪問診療を実施している。
• 在支診等における在宅患者訪問診療料の算定回数が全国平均より下回っている都道府県の多くは在支病等における在
宅患者訪問診療料も低水準である。
• 第8次医療計画では一人の医師が開業している診療所等が必ずしも対応しきれない夜間や医師不在時、患者の病状の
急変時等における診療の支援を行うことを「積極的役割を担う医療機関」に求めており、機能強化型在宅療養支援病院が
担うことが想定されている。
（在宅における緩和ケアについて）
• 在宅におけるがん診療について、新規がん患者を受け入れていない在支診は10.2％だが、看取りを行っていない在支診
になると31.1％になる。
• 在宅療養の継続が困難になった患者の多くは入院しており、原因は疼痛や悪化、進行が多い。
• 在宅がん患者を多く入院させているのは緩和ケア病棟や急性期一般病棟であり、緩和ケア病棟の病床数が多い程、緩和
ケア病棟入院割合が高くなり、在宅がん医療総合診療料の算定回数が多いほど、在宅がん患者の入院が少なくなる傾向
にある。
• 人生の最終段階における意思決定支援に関する情報をICTにて共有している患者は、急性不安対応目的の入院等が減
り、容体が急変した際の入院先として緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟が多くなる。
• 在宅で麻薬の処方を受けている患者の中には一定数呼吸器疾患、心疾患の患者が存在する。
• 末期の心不全の患者や、呼吸器疾患の患者について、モルヒネ静注のニーズや有効性は報告されており、指針にも策定
されている。

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