在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院に対する診療報酬上の主な評価の変遷
○ 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院に対する診療報酬上の主な評価の変遷は以下のとおり。

各改定時における基本的考え方
平成18年

・高齢者ができるだけ住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう、また、身近な人に囲まれ
て在宅での最期を迎えることも選択できるよう、在宅療養支援診療所を創設

平成20年

・診療所のない地域においては、在宅医療の主たる担い手が病院となっている現状に着目し、在宅療養支
援病院を創設

平成22年

・在宅療養支援病院について、在宅医療を支える地域における医療機関の役割を鑑み、施設基準を緩和
（要件のひとつである「半径4km以内に診療所が存在しないこと」について「許可病床数が200床未満
の病院であること」でも良いとした）。

平成24年

・高齢化に伴い、今後在宅医療の需要がますます高まることが予想され、在宅医療を担う医療機関の機能
強化等が更に重要になることを踏まえ、在宅療養支援診療所・病院の機能分化と連携等による機能強化
を進めるため、機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院を創設

平成26年

・在宅医療を実績に応じて適切に評価する観点から、機能強化型の実績要件の引き上げ

平成28年

・小児在宅医療に積極的に取り組んでいる保険医療機関を評価する観点から、機能強化型の在宅療養支援
診療所及び在宅療養支援病院の実績要件について、看取り実績だけでなく、重症児に対する医学管理の
実績を評価。

令和４年

・質の高い在宅医療の提供を更に推進する観点から、地域支援事業等に係る関係者と連携することが望ま
しい旨を機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準に明記。
・人生の最終段階における適切な意思決定支援を推進する観点から、当該支援に係る指針の作成を要件に
追加
・在宅医療を支える入院機能の充実を図る観点から、機能強化型在宅療養支援病院の要件を見直し

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