同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見 中医協 総－４
5．６．１４

テーマ６：人生の最終段階における医療・介護
（１）人生の最終段階における意思決定支援
○ いずれの場面においても意思決定を支援する取組は重要であり、認知症患者の増加を踏まえると、あらかじめ本人の意思
を共有していくことは推進すべき。ただし、急性疾患において性急に意思決定を促すことや、救急隊の現場での負担軽減など
を目的として強制的に推進することが起こらないよう、その推進の方法は慎重であるべき。
○ 日々の診療や介護の中で、丁寧に本人の意思を確認することが大切であり、その意思は刻々と変わりゆくものであることを
踏まえると、リアルタイムにその情報をＩＣＴ等を用いて医師が医療関係者や介護関係者と共有することが非常に有効。
○ 患者の意思決定支援は、療養病棟や在宅医療を実施している医療機関だけでなく、全ての医療機関が共通認識の下で取
り組む必要があり、より多くの患者に早期から意思決定支援を行うということであれば、診療所等の外来で患者のことを最も
理解している「かかりつけ医」が対応することが重要。
○ 人生の最終段階において、最期まで口から食べることや口腔を清潔に保つことは、ＱＯＬ向上の観点から重要。終末期にお
いて、患者の状態に応じた適切な口腔健康管理が実施できるような実施体制の構築が必要。
（２）本人の意思に基づく医療・介護の提供
○ 人生の最終段階を支える医師が、在宅診療や施設における医療の中で、患者の疾病が非がんであっても、緩和ケアを専門
とする医師らとＩＣＴ等を使って連携することで、ご本人が望む住み慣れた環境で最期を迎えることが可能となる。
○ 緩和ケアについては、患者及び家族の苦痛や不安を和らげるために総合的に対応することが重要である。このため、麻薬
を早期から積極的に使用するなど、考え方が変化してきている。一方、医療用麻薬といっても多様な製品・規格があり、また
取り寄せにも時間がかかることが多く、医療機関、薬局、訪問看護ステーションの間で日常からの連携体制の構築が必要。
○ 非がんの緩和ケアについては、心不全やＣＯＰＤの末期の状態では、少量の麻薬が非常に有効であることが確認されてい
るが、その提供については検討の余地があるのではないか。
○ 特別養護老人ホームでの看取りへの取組が強化されたが、意思を尊重したみとりの取組は進んでいる一方で、配置医師等
の関係で必ずしも意思に沿わない事例もある。介護から医療サービスを利用する場合は急変等が多く連携が困難な状況もあ
る。医療機関と介護施設が連携するために、医療情報や生活支援情報の相互交換を行うための標準的なフォーマットを国が
策定し、自治体にその活用を推進することを検討していただきたい。
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