緩和ケアについての課題②
（緩和ケアにおける医療機関の連携体制について）
• がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームには、地域の医療機関等から定期的に連絡・相談を受ける体制を確保すること
が求められている。
• 緩和ケアチームにおける医師の配置状況について、身体担当医はほとんど全ての病院に兼任以上で在籍しているが、精
神担当医は、特にがん診療連携拠点病院等の指定のない病院で、在籍していない病院が多い。
• 入院患者について、がん診療連携拠点病院とがん診療連携拠点病院以外の病院がICTを用いて連携することによって、
緩和ケアの提供に繋がる事例がある。
• 在宅療養の継続が困難になった患者の多くは入院しており、原因は疼痛や悪化、進行が多い。
• 在宅患者について、人生の最終段階における意思決定支援に関する情報をICTにて共有している場合、急性不安対応目
的の入院等が減り、容体が急変した際の入院先として緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟が多くなる。
（在宅における非がんの緩和ケアについて）
• 在宅で麻薬の処方を受けている患者の中には一定数呼吸器疾患、心疾患の患者が存在する。
• 末期の心不全の患者や、呼吸器疾患の患者について、モルヒネ静注のニーズや有効性は報告されており、指針にも策定
されている。
（小児の緩和ケアについて）
• 小児の緩和ケア医療については、緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算における小児加算、小児がん拠点病院加算
により評価を行っている。
• 緩和ケア病棟に入院した20歳未満の者は極めて少なかった。
• 緩和ケア診療加算における小児加算を算定している患者の傷病名に心疾患を含む割合が低かった。
• 30日以上入院している児の割合は、新生物で高いが、それ以外の傷病分類においても一定数いる。
• 小児の緩和ケアは成人と求められているものが異なり、経過も異なる。

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