良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（概要）

平成２６年厚生労働省告示第６５号（平成２６年４月１日適用）

○入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指す
べき方向性を定める。

１．精神病床の機能分化に関する事項
○機能分化は段階的に行い、人材・財源を効率的に配分するとともに、地域移行を更に進める。その結果として、精神病床は減少する。
○地域の受け皿づくりの在り方や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について精神障害者の意向を踏まえつつ、保健・医療・福祉
に携わる様々な関係者で検討する。
○急性期に手厚い医療を提供するため、医師、看護職員の配置について一般病床と同等を目指す。
○入院期間が１年未満で退院できるよう、多職種のチームによる質の高い医療を提供し、退院支援等の取組を推進する。
○１年以上の長期入院者の地域移行を推進するため、多職種による退院促進に向けた取組を推進する。

２．精神障害者の居宅等における保健医療サービス及び福祉サービスの提供に関する事項
○外来・デイケア等で適切な医療を受けながら地域で生活できるよう、外来医療の提供体制の整備・充実及び地域における医療機関間の連携を推進す
る。
○アウトリーチ（多職種のチームによる訪問支援）を行うことのできる体制を整備し、受療中断者等の地域生活に必要な医療へのアクセスを確保する。
○在宅の精神障害者の急性増悪等に対応できるよう、精神科救急医療体制を整備する。
○精神科外来等で身体疾患の治療が必要となった場合、精神科と他の診療科の医療機関の連携が円滑に行われるよう協議会の開催等の取組を推進
する。
○医療機関及び障害福祉サービス事業を行う者等との連携を推進するとともに、居住支援に関する施策を推進する。

３．医療従事者と精神障害者の保健福祉に関する専門的知識を有する者との連携に関する事項
○精神科医療の質の向上、退院支援、生活支援のため、多職種との適切な連携を確保する。
○チームで保健医療福祉を担う専門職種その他の精神障害者を支援する人材の育成と質の向上を推進する。

４．その他良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する重要事項
○保健所の有する機能を最大限有効に活用するための方策を、市町村等の他の関係機関の在り方も含めて様々な関係者で検討し、当該検討に基づく
方策を推進する。
○非自発的入院の場合においても行動の制限は最小の範囲とし、併せて、インフォームドコンセントに努める等精神障害者の人権に最大限配慮して、
その心身の状態に応じた医療を確保する。
○自殺対策（うつ病等）、依存症等多様な精神疾患・患者像に対応した医療を提供する。
○精神疾患の予防を図るため、国民の健康の保持増進等の健康づくりの一環として、心の健康づくりのための取組を推進する。
43