第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
１．基本指針について
「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。R５年５月に告示。
都道府県・市町村は、基本指針に即して原則３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。計画期間はＲ６〜８年度

２．基本指針見直しの主なポイント
・ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・ 障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・ 障害者等に対する虐待の防止
・ 障害福祉人材の確保・定着
・ 障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進

・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・ 福祉施設から一般就労への移行等
・ 発達障害者等支援の一層の充実
・ 地域における相談支援体制の充実強化
・ 「地域共生社会」の実現に向けた取組
・ 障害福祉サービスの質の確保
・ よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定
・ 障害者総合支援法に基づく難病患者等への支援の明確化 ・その他(地方分権提案に対する対応)

３．成果目標（計画期間が終了するＲ８年度末の目標）
① 施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：Ｒ４年度末施設入所者の６％以上
・施設入所者数：Ｒ４度末の５％以上削減
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活
日数：325.3日以上（H30年時点の上位10%の都道府県の水準）
・精神病床の1年以上入院患者数：13.8万人
（R2年度の17.1万人と比べて3.3万人減）
・退院率：3ヵ月後 68.9％以上、6ヵ月後 84.5％以上、１年後 91.0％以上
（H30年時点の上位10%の都道府県の水準）
③ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・市町村地域生活支援拠点等の整備、コーディネーターの配置などによ
る効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以
上、 支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う
・強度行動障害を有する者に関し、市町村又は圏域において支援ニーズ
を把握し、支援体制の整備を進める(新)
④ 福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数： Ｒ３年度の1.28倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合
が５割以上の事業所： 就労移行支援事業所の５割以上(新)

④ 福祉施設から一般就労への移行等(続き)
・都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援
体制を構築するため、協議会を活用して推進(新)
・就労定着支援事業の利用者数： 令和３年度末実績の1.41倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労
定着支援事業所の割合： ２割５分以上
⑤ 障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：市町村又は圏域に１か所以上
・全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制
の構築
・都道府県による難聴児支援を総合的に推進するための計画の策定。都道府県及び必
要に応じて政令市は、難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築。
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等： 市町村又は圏域に１か所以上
・都道府県は医療的ケア児支援センターを設置(新)
・都道府県及び政令市において、障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設
置(新)
⑥ 相談支援体制の充実・強化等
・市町村において、基幹相談支援センターを設置等
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等(新)
⑦ 障害福祉サービス等の質の向上
・都道府県や市町村において、サービスの質向上のための体制を構築

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