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【資料２】精神保健医療福祉の現状等について (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00033.html |
| 出典情報 | 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第1回 5／20）《厚生労働省》 |
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令和６年度障害福祉
サービス等報酬改定
精神障害者の地域生活の包括的な支援
○ 精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会
参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を一層推進する観点
から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない支援を行えるよう、 医療と障害福祉サービス等との連携を一層進め
るための仕組みに対する評価を行う。
地域生活支援拠点等の整備について（情報連携等のコーディネート機能の評価）
○
情報連携等を担う拠点コーディネーターの配置を評価。
【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算 500単位／月
○ 市町村との連絡体制、
＊拠点コーディネーター1名につき合計100回／月を上限
（地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）
指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)
地域移行支援
自立生活援助
市町村が
地域生活
支援拠点等
に位置づけ
拠点コーディネーター
地域定着支援
拠点コーディネーター
の役割（例）
基幹相談支援センター
や相談支援事業所との
連携体制、市町村（自
立支援）協議会との
連携体制等、地域にお
ける連携体制の構築。
○ 緊急時に備えたニー
ズ把握や相談、地域移
行に関するニーズの把
握や動機付け支援等。
地域移行支援・自立生活援助・地域定着支援の充実
併設する相談支援事業所において、地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置した場合に、
自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準の見直し。
○ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を60：１とする。
○ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業者等に限定
されている実施主体に係る要件を廃止。
地域移行の推進のための基本報酬の見直し（自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援）
地域移行支援
地域定着支援
【新設】
【拡充】
【拡充】
自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,566単位／月（30人未満）
自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,172単位／月（30人未満）
自立生活援助サービス費（Ⅲ） 700単位／月
地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,613単位／月
体制確保費 315単位／月 緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日
＊一部抜粋
対象の明確化（自立生活援助・地域定着支援）
同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、地域移行支援を利用して退院・退所した者、精神科病院
の入退院を繰り返している者等、サービスが利用できる対象者を明確化。
○
・医療機関、保育、教育
機関等との面談・会議
連携体制
・利用者の通院に同行し、 ・関係機関に対して文書
必要な情報提供を実施
により情報提供を実施
加算名
算定場面
現行
医療・保育・
教育機関等連
携加算
面談・会議
100単位
（新）通院同行
（新）情報提供
−
−
各300単位
−
−
200・300単位
100単位
訪問、会議開催､参加
集中支援加算
（新）通院同行
（新）情報提供
訪問
情報提供
＜相談支援人材の確保について＞
○
【拡充】
＜医療等の多機関連携のための加算の拡充等＞
○ 医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面
や業務、連携対象の追加(訪問看護事業所)、算定回数などの評価の見直し
を行う。
面談・会議
通院同行
情報提供
その他加算
人員配置基準の弾力化と実施主体の拡充（自立生活援助）
自立生活援助
相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策
改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位
○
機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている
場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
ピアサポートの専門性の評価
○ ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言
等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける
上での不安の解消などに資する観点から、研修等の一定の要件を設けた上
で評価。
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）＊宿泊型自立訓練を除く
・共同生活援助 ＊自立支援加算（Ⅲ）に加算
・退居後共同生活援助サービス費
【拡充】ピアサポート実施加算
【R３より対象】
○ ピアサポート実施加算
○ ピアサポート体制加算
100単位／月
・就労継続支援B型
・計画相談支援、障害児相談支援、
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援
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サービス等報酬改定
精神障害者の地域生活の包括的な支援
○ 精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会
参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を一層推進する観点
から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない支援を行えるよう、 医療と障害福祉サービス等との連携を一層進め
るための仕組みに対する評価を行う。
地域生活支援拠点等の整備について（情報連携等のコーディネート機能の評価）
○
情報連携等を担う拠点コーディネーターの配置を評価。
【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算 500単位／月
○ 市町村との連絡体制、
＊拠点コーディネーター1名につき合計100回／月を上限
（地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）
指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)
地域移行支援
自立生活援助
市町村が
地域生活
支援拠点等
に位置づけ
拠点コーディネーター
地域定着支援
拠点コーディネーター
の役割（例）
基幹相談支援センター
や相談支援事業所との
連携体制、市町村（自
立支援）協議会との
連携体制等、地域にお
ける連携体制の構築。
○ 緊急時に備えたニー
ズ把握や相談、地域移
行に関するニーズの把
握や動機付け支援等。
地域移行支援・自立生活援助・地域定着支援の充実
併設する相談支援事業所において、地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置した場合に、
自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準の見直し。
○ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を60：１とする。
○ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業者等に限定
されている実施主体に係る要件を廃止。
地域移行の推進のための基本報酬の見直し（自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援）
地域移行支援
地域定着支援
【新設】
【拡充】
【拡充】
自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,566単位／月（30人未満）
自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,172単位／月（30人未満）
自立生活援助サービス費（Ⅲ） 700単位／月
地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,613単位／月
体制確保費 315単位／月 緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日
＊一部抜粋
対象の明確化（自立生活援助・地域定着支援）
同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、地域移行支援を利用して退院・退所した者、精神科病院
の入退院を繰り返している者等、サービスが利用できる対象者を明確化。
○
・医療機関、保育、教育
機関等との面談・会議
連携体制
・利用者の通院に同行し、 ・関係機関に対して文書
必要な情報提供を実施
により情報提供を実施
加算名
算定場面
現行
医療・保育・
教育機関等連
携加算
面談・会議
100単位
（新）通院同行
（新）情報提供
−
−
各300単位
−
−
200・300単位
100単位
訪問、会議開催､参加
集中支援加算
（新）通院同行
（新）情報提供
訪問
情報提供
＜相談支援人材の確保について＞
○
【拡充】
＜医療等の多機関連携のための加算の拡充等＞
○ 医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面
や業務、連携対象の追加(訪問看護事業所)、算定回数などの評価の見直し
を行う。
面談・会議
通院同行
情報提供
その他加算
人員配置基準の弾力化と実施主体の拡充（自立生活援助）
自立生活援助
相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策
改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位
○
機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている
場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
ピアサポートの専門性の評価
○ ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言
等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける
上での不安の解消などに資する観点から、研修等の一定の要件を設けた上
で評価。
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）＊宿泊型自立訓練を除く
・共同生活援助 ＊自立支援加算（Ⅲ）に加算
・退居後共同生活援助サービス費
【拡充】ピアサポート実施加算
【R３より対象】
○ ピアサポート実施加算
○ ピアサポート体制加算
100単位／月
・就労継続支援B型
・計画相談支援、障害児相談支援、
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援
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