介護職員の処遇改善についての取組と実績
平成21年４月
平成21年度介護報酬改定において、＋３％改定（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）を実施し、
月額９，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成21年度補正予算
処遇改善交付金を措置（１．５万円相当）し、月額１５，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成24年４月
平成24年度介護報酬改定において、処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込み、
月額６，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成27年４月
平成27年度介護報酬改定において、処遇改善加算を拡充（１．２万円相当）し、
月額１３，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

平成29年４月
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、平成29年度臨時改定において、処遇改善加算を拡充 （１万円相当） し、
月額１４，０００円（実績）の賃金改善が行われた。

令和元年10月
新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し、更なる処遇改善を進めるため、
令和元年10月臨時改定において、特定処遇改善加算を創設し、月額１８，０００円（実績）の賃金改善が行われた。
※勤続年数10年以上の介護福祉士では月額２１，０００円（実績）の賃金改善

令和４年10月
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員の給与を月額平均９千円相当引き上げるため、
令和４年10月臨時改定において、ベースアップ等支援加算を創設（２月～９月は補助金）し、
基本給等が月額１０，０００円（実績）の賃金改善（平均給与額全体では月額１７，０００円の賃金改善）
更に、令和６年６月から、処遇改善加算の一本化と加算率の引上げを実施（２月～５月は補助金で対応）。
※実績は全て各取組前後の賃金の差を調査したもの（介護従事者処遇状況等調査）。 調査ごとに対象とした施設・事業所や職員の範囲が異なる。

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