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資料1-3 介護人材の現状と対応等について (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html
出典情報 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》
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社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
(内線2849)

「介護のしごと魅力発信等事業」の取組強化
令和6年度当初予算額 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 4.4億円(3.3億円)
地域医療介護総合確保基金97億円の内数(137億円の内数)

1 事業の目的

※()内は前年度当初予算額

○ 介護人材の確保にあたっては、人材の裾野の拡大を進めて多様な人材の参入促進を図ることが必要であることから、平成30年度以降、
介護の仕事のイメージや社会的評価の向上、理解の促進を図るため、介護の仕事の魅力発信に関する取組を実施してきた。
○ これまで国では、全国的なイベントやマスメディア、ネット広告など、発信力がある事業者による企画・発信を行ってきたが、最前線で
である現場の視点から、より具体的な魅力を発信するため、従来の取組に加え、介護職など自らが主体となり、自らの声で介護の仕事の魅
力・やりがい・誇りを発信するコンテンツの企画・制作等を行う事業を拡充し、発信力のある事業者と連携して広く発信することで、事業
効果の最大化を図る。
○ また、都道府県においては、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の社会資源や人口構成等の実情に応じた介護の仕事の魅力発信や、
求職者に対する支援施策等の周知を行うことにより、多様な人材の参入促進・定着を図る。
2 事業スキーム・実施主体等

厚生労働省

生活困窮者就労準備支
援事業費補助金

民間事業者

実施主体:民間事業者
補助率:10/10

公募で選定
・補助

・国、都道府県、民間事業者、職能団体、事業者団体等と
の連携を図る「事業間連携会議」等の実施

介護事業者・
社会福祉法人等

広く全国に向けた取組
・社会的影響の大きい全国的なイベントとコラボした発信
・マスメディアを活用した発信 等

ネット広告を活用した取組
・検索エンジン等のポータルサイトを活用した情報の発信
・魅力発信事業全体のポータルサイトの作成・運用 等

参加









実施主体:都道府県

交付金の交付

各種事業間の連携を図るための取組

民間事業者

情報発信

地域医療介護総合確保基金



介護職発信の取組
・介護職など自らが主体
となり企画し、しごと
の魅力・やりがい・誇
りを発信するコンテン
ツを制作 等

補助率:国2/3




都道府県
基金を活用した
補助・委託

直接実施

民間事業者
地域の実情に応じた取組
・地域のテレビ、ラジオ、新聞、コミュニティ
ペーパー等による情報発信
・トークイベントや就職相談会、見学会等の開催
・学校等における講習会の実施
・就職相談等の支援施策の周知

情報発信

参加
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