よむ、つかう、まなぶ。
資料1-3 介護人材の現状と対応等について (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html |
出典情報 | 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和6年度介護報酬改定に関する審議報告の概要
◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対
応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本
的な視点として、介護報酬改定を実施。
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進
• 看取りへの対応強化
• 医療と介護の連携の推進
➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化
➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化
➢ 在宅における医療・介護の連携強化
➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化
• 感染症や災害への対応力向上
• 高齢者虐待防止の推進
• 質の高い公正中立なケアマネジメント
• 認知症の対応力向上
• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
2.自立支援・重度化防止に向けた対応
3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進
◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、
処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取
組を推進
• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
• 介護職員の処遇改善
• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進
• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
• LIFEを活用した質の高い介護
• 効率的なサービス提供の推進
4.制度の安定性・持続可能性の確保
5.その他
◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって
安心できる制度を構築
• 「書面掲示」規制の見直し
• 評価の適正化・重点化
• 地域区分
• 報酬の整理・簡素化
• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
• 基準費用額(居住費)の見直し
35
◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対
応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本
的な視点として、介護報酬改定を実施。
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進
• 看取りへの対応強化
• 医療と介護の連携の推進
➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化
➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化
➢ 在宅における医療・介護の連携強化
➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化
• 感染症や災害への対応力向上
• 高齢者虐待防止の推進
• 質の高い公正中立なケアマネジメント
• 認知症の対応力向上
• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
2.自立支援・重度化防止に向けた対応
3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進
◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、
処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取
組を推進
• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等
• 介護職員の処遇改善
• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進
• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
• LIFEを活用した質の高い介護
• 効率的なサービス提供の推進
4.制度の安定性・持続可能性の確保
5.その他
◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって
安心できる制度を構築
• 「書面掲示」規制の見直し
• 評価の適正化・重点化
• 地域区分
• 報酬の整理・簡素化
• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
• 基準費用額(居住費)の見直し
35