福祉人材センターの事業実施等に関する通知について
趣旨等

○福祉人材センターは、平成４年の創設以来、社会福祉法第94条に基づき、福祉の仕事に関する啓発活動、職員の確保に関する事業
所への相談支援等、研修の実施、無料職業紹介等、福祉人材確保に関する取組を幅広く行っており、民間職業紹介事業者等が担いにく
い事業の実績・事業手法を有している。
〇他方で、各センターが効果的な事業を実施するためには、地域における福祉人材確保対策の中で、各センターが果たすべき役割を明
確にしつつ、地域の各施策・関係諸機関と、連携して取組を進めていくことが不可欠である。

○このため、各センターが行う多様な事業・取組事例、その実情や強み、事業の的確な把握に資する指標等を示すとともに、地域の福祉
人材確保対策の中で、各センターがその事業実績や強みを発揮できるよう、各センターとの連携をお願いする。

概要
１．福祉人材センターの事業と都道府県の福祉人材確保対策との連携・調整
（１）福祉人材センターの事業運営は、福祉人材センターが果たすべき役割と機能について、中央福祉人材センターが策定した「福祉人
材センター機能の充実・強化のための活動指針」（令和２年３月）により、大きな３つの方向性と、５つの主要課題が示されている（別紙）。
（２）今後、地域の福祉人材確保対策において、どの課題に重点的にアプローチし、その中で各センターが担う役割については、都道府
県において、各センターの事業実績等も踏まえ、位置づけを明確にするとともに関係機関との連携を円滑にする等、より効果的な事業
運営が行えるよう連携・調整を進めていただきたい。

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