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資料1-3 介護人材の現状と対応等について (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html |
出典情報 | 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》 |
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介護職員の賃金(常勤労働者)
○ 平均年齢・勤続年数に違いがあり、単純な比較はできないが、介護職員の平均賃金の水準は産業計と比較
して低い傾向にある。また、介護職員の勤続年数は産業計と比較して短い傾向にある。
常勤労働者の男女比、平均年齢、勤続年数及び平均賃金
男女計
男性
女性
きまって
平均年齢 勤続年数
(歳)
(年)
支給する
現金給与
額
きまって
構成比
平均年齢 勤続年数
(%)
(歳)
(年)
業
別
現金給与
額
(千円)
産
支給する
きまって
構成比
平均年齢 勤続年数
(%)
(歳)
(年)
43.9
12.4
346.7
63.1%
医療・福祉
43.5
9.5
319.7
社会保険・社会福祉・介護事業
44.8
8.9
277.2
サービス業(他に分類されないもの)
45.5
9.5
医師
41.6
看護師
40.5
准看護師
現金給与
額
(千円)
産業計
支給する
(千円)
44.6
13.8
385.4
36.9%
42.6
9.9
280.7
30.0%
43
9.8
386.2
70.0%
43.7
9.3
291.1
31.2%
43.6
9.3
304.2
68.8%
45.3
8.7
265
310.6
64.4%
46.5
10.8
338.4
35.6%
43.7
7.2
260.4
5.9
973.2
72.1%
42.8
6.4
1031.3
27.9%
38.5
4.6
823
8.5
340.8
10.3%
37.4
7.6
354.4
89.7%
40.9
8.6
339.3
51.2
12.2
283.5
10.2%
46.7
11.6
300.6
89.8%
51.7
12.3
281.5
34.6
6.6
290
52.0%
34.5
6.5
301.1
48.0%
34.6
6.6
278
37.2
7.8
264.5
6.3%
34.4
6.5
291.6
93.7%
37.4
7.9
262.7
介護支援専門員(ケアマネジャー)
52.6
9.8
284.3
20.1%
48
9.5
305.7
79.9%
53.8
9.8
278.9
介護職員(医療・福祉施設等)
44.3
7.7
256.4
35.3%
41.6
7.5
272.4
64.7%
45.8
7.8
247.6
訪問介護従事者
48.6
7.2
268.1
27.3%
44.4
5.9
289.8
72.7%
50.1
7.7
260
職 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、
種 視能訓練士
別 保育士
注)常勤労働者とは、賃金構造基本統計調査の一般労働者(短時間労働者以外の労働者)をいう。
短時間労働者とは、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が
一般の労働者よりも少ない者をいう。
注)サービス業とは、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体・宗教、職業紹介・労働者派遣
業が含まれる。
注)介護職員(医療・福祉施設等)は、医療施設・福祉施設等において入所者及び通所者に対する入浴、排せつ、食事等の介護の仕事に従事するものをいう。
注)きまって支給する現金給与額:労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される現金給与額。
基本給のほか、家族手当、超過労働手当を含むが、賞与は含まない。なお手取り額ではなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
【出典】厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
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○ 平均年齢・勤続年数に違いがあり、単純な比較はできないが、介護職員の平均賃金の水準は産業計と比較
して低い傾向にある。また、介護職員の勤続年数は産業計と比較して短い傾向にある。
常勤労働者の男女比、平均年齢、勤続年数及び平均賃金
男女計
男性
女性
きまって
平均年齢 勤続年数
(歳)
(年)
支給する
現金給与
額
きまって
構成比
平均年齢 勤続年数
(%)
(歳)
(年)
業
別
現金給与
額
(千円)
産
支給する
きまって
構成比
平均年齢 勤続年数
(%)
(歳)
(年)
43.9
12.4
346.7
63.1%
医療・福祉
43.5
9.5
319.7
社会保険・社会福祉・介護事業
44.8
8.9
277.2
サービス業(他に分類されないもの)
45.5
9.5
医師
41.6
看護師
40.5
准看護師
現金給与
額
(千円)
産業計
支給する
(千円)
44.6
13.8
385.4
36.9%
42.6
9.9
280.7
30.0%
43
9.8
386.2
70.0%
43.7
9.3
291.1
31.2%
43.6
9.3
304.2
68.8%
45.3
8.7
265
310.6
64.4%
46.5
10.8
338.4
35.6%
43.7
7.2
260.4
5.9
973.2
72.1%
42.8
6.4
1031.3
27.9%
38.5
4.6
823
8.5
340.8
10.3%
37.4
7.6
354.4
89.7%
40.9
8.6
339.3
51.2
12.2
283.5
10.2%
46.7
11.6
300.6
89.8%
51.7
12.3
281.5
34.6
6.6
290
52.0%
34.5
6.5
301.1
48.0%
34.6
6.6
278
37.2
7.8
264.5
6.3%
34.4
6.5
291.6
93.7%
37.4
7.9
262.7
介護支援専門員(ケアマネジャー)
52.6
9.8
284.3
20.1%
48
9.5
305.7
79.9%
53.8
9.8
278.9
介護職員(医療・福祉施設等)
44.3
7.7
256.4
35.3%
41.6
7.5
272.4
64.7%
45.8
7.8
247.6
訪問介護従事者
48.6
7.2
268.1
27.3%
44.4
5.9
289.8
72.7%
50.1
7.7
260
職 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、
種 視能訓練士
別 保育士
注)常勤労働者とは、賃金構造基本統計調査の一般労働者(短時間労働者以外の労働者)をいう。
短時間労働者とは、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が
一般の労働者よりも少ない者をいう。
注)サービス業とは、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体・宗教、職業紹介・労働者派遣
業が含まれる。
注)介護職員(医療・福祉施設等)は、医療施設・福祉施設等において入所者及び通所者に対する入浴、排せつ、食事等の介護の仕事に従事するものをいう。
注)きまって支給する現金給与額:労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される現金給与額。
基本給のほか、家族手当、超過労働手当を含むが、賞与は含まない。なお手取り額ではなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
【出典】厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
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