介 護 生 産 性 向 上 推 進 総 合 事 業 （地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）
令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137億円の内数

１ 事業の目的
都道府県が主体となって、関係機関との協議会（都道府県介護現場革新会議）の実施、生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口である介
護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を行うことにより、介護現場における生産性向上や人材確保の取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要等
（１）都道府県介護現場革新会議に係る支援（必須）
⚫ 事業内容
① 介護現場革新会議の開催
② 対応方針に基づき実施する事業（実施する場合）
ア 地域のモデル施設育成
イ 介護業界のイメージ改善
ウ その他（介護助手活用支援、外国人人材活用等）
⚫ 補助対象等･･･会場費、委員旅費・謝金、モデル施設育成のた
めの経費【１事業所あたり対象経費の1/2以内（上限500万
円）】（コンサル、介護ロボット・介護ソフト導入、等）

（２）介護生産性向上総合相談センターに係る支援（必須）
① 生産性向上の取組に関する研修会（取組手法、ICT活用等）
② 生産性向上に取り組む介護事業所に対する有識者の派遣（取組手法
に対する助言、取組の見直しに関する助言等）
③ 介護事業所からの生産性向上・人材確保の取組等に関する相談対応
（生産性向上の考え方や取組方法、課題への解決策等の相談、介護
ロボットやICTの導入計画策定支援、電子申請・届出システム、ケア
プランデータ連携システムの使用方法等）
④ 介護ロボット等の機器展示
⑤ 介護ロボットの試用貸出
⑥ 他の機関との連携

（３）第三者による生産性向上の取組の支援（市町村が実施することも可）
⚫ 対象事業所･･･介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）であって、地域全体における生産性向上に向けた取組の拡大に
も資するものとして都道府県又は市町村が認めるもの
⚫ 事業内容･･･業務改善支援事業者が対象となる介護事業所において ①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評
価等の支援を行い、それを踏まえた実地による個別支援を３回以上実施。
⚫ 補助額･･･対象経費の1/2以内（上限30万円）
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