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資料1-3 介護人材の現状と対応等について (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html |
出典情報 | 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》 |
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「介護福祉士国家試験パート合格導入に関する検討会」について
趣旨・目的
介護福祉士国家試験については、実務経験3年等を経た実務経験ルートでの受験者が8割以上を占め、介護現場
で働きながら資格取得を目指す状況にあるが、就労と試験に向けた学習の両立が課題との声がある。
外国人介護人材についても、在留資格「介護」の要件である介護福祉士資格の取得に向け、国家試験を受験する者
もいるが、在留期間の制約から、受験機会が限られており、就労と学習の両立は課題と考えられる。
複雑化・多様化する介護ニーズへの対応など、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となる中で、
介護人材のすそ野を広げる観点から、介護福祉士を目指す方は非常に重要であることに鑑み、介護福祉士資格取得を
目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを検討する必要がある。
本検討会では、2023(令和5)年度に開催した「介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会」
における検証結果等を踏まえ、介護福祉士国家試験におけるパート合格の導入について検討する。
主な検討事項
検討会構成員
1.試験パートの分割パターンについて
令和5年度検討会で提案された3分割を導入する場合、
①パート毎の分割方法及び科目の並び順、②試験当日の運営
方法及び試験時間について、どう考えるか。
◎ 臼井 正樹 (神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部名誉教授)
小山 晶子 (医療介護福祉政策研究フォーラムシニアアドバイザー)
(中部学院大学人間福祉学部講師)
川井 太加子(桃山学院大学社会学部教授)
鈴木 俊文 (静岡県立大学短期大学部教授)
武田 卓也 (大阪人間科学大学人間科学部教授)
鶴岡 浩樹 (日本社会事業大学専門職大学院教授)
2.合格基準について
令和5年度検討会では、現行の基準(総得点の6割程度)
を前提に、パート毎の合格基準の設定について提言されたが、
パート合格の有効期限やパート合格した科目の再受験時の取
扱いについて、どう考えるか。
3.運営面への配慮について
パート合格の導入時期について、どう考えるか。
(敬称略、五十音順)
(◎:委員長)
開催実績
令和6年5月17日(第1回)
令和6年7月12日(第2回)
※9月上旬に取りまとめに向けた議論(第3回)を行う予定。 47
趣旨・目的
介護福祉士国家試験については、実務経験3年等を経た実務経験ルートでの受験者が8割以上を占め、介護現場
で働きながら資格取得を目指す状況にあるが、就労と試験に向けた学習の両立が課題との声がある。
外国人介護人材についても、在留資格「介護」の要件である介護福祉士資格の取得に向け、国家試験を受験する者
もいるが、在留期間の制約から、受験機会が限られており、就労と学習の両立は課題と考えられる。
複雑化・多様化する介護ニーズへの対応など、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となる中で、
介護人材のすそ野を広げる観点から、介護福祉士を目指す方は非常に重要であることに鑑み、介護福祉士資格取得を
目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを検討する必要がある。
本検討会では、2023(令和5)年度に開催した「介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会」
における検証結果等を踏まえ、介護福祉士国家試験におけるパート合格の導入について検討する。
主な検討事項
検討会構成員
1.試験パートの分割パターンについて
令和5年度検討会で提案された3分割を導入する場合、
①パート毎の分割方法及び科目の並び順、②試験当日の運営
方法及び試験時間について、どう考えるか。
◎ 臼井 正樹 (神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部名誉教授)
小山 晶子 (医療介護福祉政策研究フォーラムシニアアドバイザー)
(中部学院大学人間福祉学部講師)
川井 太加子(桃山学院大学社会学部教授)
鈴木 俊文 (静岡県立大学短期大学部教授)
武田 卓也 (大阪人間科学大学人間科学部教授)
鶴岡 浩樹 (日本社会事業大学専門職大学院教授)
2.合格基準について
令和5年度検討会では、現行の基準(総得点の6割程度)
を前提に、パート毎の合格基準の設定について提言されたが、
パート合格の有効期限やパート合格した科目の再受験時の取
扱いについて、どう考えるか。
3.運営面への配慮について
パート合格の導入時期について、どう考えるか。
(敬称略、五十音順)
(◎:委員長)
開催実績
令和6年5月17日(第1回)
令和6年7月12日(第2回)
※9月上旬に取りまとめに向けた議論(第3回)を行う予定。 47