福祉人材センターの事業実施等に関する通知について
４．福祉人材センターの取組状況の確認等
（１）都道府県の福祉人材確保対策の中で、各センターの取組が最大限の効果を上げるためには、取組状況を定期的に確認し、確
認結果を基に必要応じて次の取組に繋げていく必要がある。

（２）無料職業紹介事業については、利用する求職者の多様化等に伴う丁寧なマッチングの実施や民間職業紹介事業者の参入が
見込みにくい過疎地域等での事業等、効果が見えにくく関係者の理解が得られにくいが、各センターは限られたリソースを活用し、
求職者・求人者双方に効果的な事業実施が求められる。一方、福祉現場との豊富なネットワークや専門知識を有するスタッフが
粘り強く丁寧に就職支援を行うことも、福祉人材センターが無料職業紹介を行う意義の一つである。
このため、就職（採用）人数だけに着目するのではなく、求人求職の状況等を丁寧に確認しながら、そのノウハウ等を生かした取
組が展開できるよう連携いただきたい。
（３）各センターの取組状況を確認し次の取組に繋げていくため、予め、事業毎のアウトプット、アウトカムを明確にした上で、定期的
に事業状況を確認し、評価を行うことが有効と考えられ、各センターに必要な対応を促していただきたい。
① 各センターの運営委員会等を活用した事業状況の確認・評価
② 事業状況の確認・評価結果等のウェブサイト等での公表
③ 事業状況を確認・評価する際の客観的指標等
＜各センターに共通で確認いただく指標＞
(a)就職（採用）人数等 （ｂ）求職相談件数 (c)就職（採用）者（無期雇用者）の入職 ６か月後の定着率
＜地域の実情に応じた指標の例＞
・ジョブフェアなど就職イベントの実施回数、参加者数
・求人開拓のための事業所訪問回数
・職場体験ツアー等の実施回数、参加者数

等

※本通知は、継続的に各センターの取組状況等を確認し、必要に応じて再度通知を発出すること等を検討している。

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