福祉人材センターの事業実施等に関する通知について

２．福祉人材センターの取組事例
「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」（令和２年３月）の５つの主要課題に沿って、取組事例を示し、各都道府県
の参考としていただきたい。
① すそ野拡大に向けた多様なアプローチ
② 福祉施設・事業所に対する支援
③ きめ細かなマッチングの強化と定着促進

（別添）取組事例参照

④ 魅力発信と将来的な福祉人材の確保
⑤ 関係者の連携促進と取組の推進

３．国による事業補助とハローワークとの連携の促進

（１）厚生労働省は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金により福祉人材センターの実施する啓発事業や無料職業紹介等を支援
するとともに、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性の向上、福祉・介護職の魅力向上など効果的な事業の展開がで
きるよう、地域医療介護総合確保基金において多様なメニューを用意しており、都道府県の福祉人材確保対策において、各センターの
強みが生かされるよう地域の実情に応じた対応をお願いしたい。
（２）福祉人材センターとハローワークとの連携については、平成30年3月30日社援基発0330第3号「福祉人材センター・ハローワーク連携
事業について」通知及び職発 0726第4号 医政発 0726 第 10 号 社援発 0726 第 16 号 老発 0726 第2号 こ成保109令和5年7月26日
「公的職業紹介の機能強化と有料職業紹介事業の適正化について」通知に基づき、公的機関として地域における連携をお願いしてお
り、地域の実情に応じて連携を検討いただきたい。
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