介護福祉士修学資金等貸付事業 概要
貸付事業の種類

概要

貸付額

返済免除要件

介護福祉士修学資金

介護福祉士養成施設の学生に授業料等の費用を貸付け

月５万円以内
（その他、入学準備金２０万円以
内、就職準備金２０万円以内な
どの加算もある）

実務者研修受講資金 事業の種類
（平成２４年度創設）

実務者研修施設の学生に授業料等の費用を貸付け

再就職準備金
（平成２８年３月創設）

現在離職している過去介護業務に従事していた者が、
介護業務に再就職する際の費用を貸付け

障害福祉分野就職支援金貸付事業
（令和３年度創設）

一定の研修を修了した他業種等で働いていた者が障害
福祉分野に就労しようとする際の就職支援金を貸付け

２０万円以内

就職後、２年間障害福祉分野の業務
に従事

社会福祉士修学資金

社会福祉士養成施設の学生に授業料等の費用を貸付け

介護福祉士修学資金と同様

社会福祉士の資格取得後、
５年間相談援助業務に従事

福祉系高校修学資金返還充当資金
貸付事業
（令和３年度創設）

地域医療介護総合確保基金における福祉系高校修学資
金の貸付を受け、介護分野以外の障害福祉等福祉分野
に就職した者に返還金相当額を貸付け

貸付けを受けた福祉系高校修学資と
同額

介護福祉士の資格取得後、
３年間障害福祉等福祉分野の業務に
従事することで全額免除

※下記の４つの事業をまとめて「介護福祉士修学資金等貸付事業」という。

介護福祉士の資格取得後、
５年間介護業務に従事

介護福祉士の資格取得後、
２年間介護業務に従事

２０万円以内
４０万円以内
※令和２年度２次補正により全国一律に
４０万円に拡充

実施主体

４７都道府県の社会福祉協議会（一部、社会福祉事業団）

貸付原資

国から都道府県経由で各都道府県社会福祉協議会に対し、貸付原資と事務費を補助金により間接補助。

再就職後、２年間介護業務に従事

（最近の補助状況） 令和５年度補正予算：５２億円、令和４年度補正予算：１１．９億円 令和３年度補正予算：９億円
令和２年度第三次補正：６９億円

令和元年度補正：５億円

《参考：新規貸付決定件数（実績）》 ※ R5年度より当該年度に貸付が行われた件数（人数）の実績を記載
H29
介護福祉士修学資金
（ ）内は外国人留学生の数

H30

R1

R2

R3

R4

R5（※)

2,310
（うち47）

2,472
（うち388）

3,270
（うち1,269）

4,025
（うち1,750）

4,342
（うち1,966）

4,068
（うち1,788）

6,198
（うち2,584）

4,669

5,660

5,280

5,029

5,470

4,491

4,215

再就職準備金

606

596

544

1,230

1,058

897

842

障害福祉分野就職支援金

－

－

－

－

109

243

239

社会福祉士修学資金

342

306

303

366

456

394

501

実務者研修受講資金

15