福祉人材センターについて
概

要

社会福祉法に基づき、中央福祉人材センター及び都道府県福祉人材センターを設置し、福祉分野への就労を希望する者への職業紹介や就職
説明会等を実施することにより、社会福祉事業従事者の確保を推進するもの。
現下の福祉人材の確保を巡る厳しい状況の中、各センターは民間職業紹介事業者等が担いにくい事業を実施し、それらの事業実績・事業手
法を有している。

中央福祉人材センター

【福祉人材情報システム（COOLシステム）全体像】

都道府県人材センターの中央機関（全国１ヶ所）
【実施主体】全国社会福祉協議会
【 予 算 】５２,７３４千円（令和６年度予算額）
【主な業務】・都道府県福祉人材センター職員等に対する研修
・社会福祉事業等従事者に対する研修
・福祉人材情報システム（※COOLシステム参照）の運用
・都道府県福祉人材センターの業務に関する連絡調整、指導
・人材需給情報の収集、提供
・都道府県福祉人材センター業務に関する啓発、広報
・二以上の都道府県域における社会福祉事業等従事者確保に
関する調査研究
等

指導調整、研修 等

都道府県福祉人材センター（全国４７ヶ所）

【「福祉のお仕事」HP】

福祉人材バンク（都道府県福祉人材センターの支所（全国２８ヶ所））
【実施主体】都道府県（都道府県社会福祉協議会を指定）
【 予 算 】生活困窮者就労準備支援事業等補助金の内数
【主な業務】・福祉人材の無料職業紹介（就労斡旋※「福祉のお仕事」HP参照）
・福祉就労希望者に対する説明会、講習会
・社会福祉事業従事者に対する研修
・調査研究、社会福祉事業等に関する啓発・広報
・社会福祉事業等従事者が離職等した場合の届出に関する事務
・社会福祉事業等経営者に対する人材確保相談
・社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究
等

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