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資料１－３ 介護人材の現状と対応等について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html |
| 出典情報 | 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第372回 7／24）《厚生労働省》 |
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第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
○
第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・ 2026年度には約２４０万人（＋約２５万人（6.3万人/年））
・ 2040年度には約２７２万人（＋約５７万人（3.2万人/年））
となった。
※（）内は2022年度（約215万人）比
○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、
④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
～
～
約２４０万人
約
57
万
人
～
～
第９期計画期間（2024～2026）
第10期計画期間（2027～2029）
２０２６年度
（令和８年度）
～
～ ～
～
約
25
万
人
約２１５万人
２０２２年度
（令和４年度）
約２７２万
人
～
～
２０４０年度
（令和22年度）
注１）2022年度（令和４年度）の介護職員数約215万人は、「令和４年介護サービス施設・事業所調査」による。
注２）介護職員の必要数（約240万人・272万人）については、足下の介護職員数を約215万人として、市町村により第９期介護保険事業計画に位置付けられたサービス
見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従
前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。
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○
第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・ 2026年度には約２４０万人（＋約２５万人（6.3万人/年））
・ 2040年度には約２７２万人（＋約５７万人（3.2万人/年））
となった。
※（）内は2022年度（約215万人）比
○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、
④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
～
～
約２４０万人
約
57
万
人
～
～
第９期計画期間（2024～2026）
第10期計画期間（2027～2029）
２０２６年度
（令和８年度）
～
～ ～
～
約
25
万
人
約２１５万人
２０２２年度
（令和４年度）
約２７２万
人
～
～
２０４０年度
（令和22年度）
注１）2022年度（令和４年度）の介護職員数約215万人は、「令和４年介護サービス施設・事業所調査」による。
注２）介護職員の必要数（約240万人・272万人）については、足下の介護職員数を約215万人として、市町村により第９期介護保険事業計画に位置付けられたサービス
見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従
前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。
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