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資料2-1 令和5年度業務実績評価説明資料 (14 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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評価項目No.1-3
自己評価
Ⅰ
重要度 高
化学物質等の有害性調査事業
B (過去の主務大臣評価
R1年度:B、R2年度:C、R3年度:C、R4年度:B)
中期目標の内容
1.発がん性等の有害性が疑われる化学物質として国が指定するものについて、GLP(優良試験所基準)に従い、がん原性試験(長期吸入試験、中期発がん性試験)
及び発がん性予測試験法である形質転換試験を含め、安衛法第58条に規定する化学物質の有害性の調査を計画的に実施すること。
2.長期吸入試験を実施できる国内唯一の研究施設として、試験の質の維持や試験手法の的確な選定に加え、試験の迅速化・効率化を図るための試験法等も検討す
ること。
3.国内外の化学物質の有害性評価の進展に資する観点から、海外の研究機関(IARC(国際がん研究機関)等)への情報発信に努めること。
4.安衛法第57条の5第1項に規定する化学物質の有害性調査等も含め、がん原性試験等の化学物質の有害性調査を、事業場等からの依頼に応じて積極的に受託し、
実施すること。
【重要度「高」の理由】
国が化学物質の規制等を行うためには、その有害性についてのエビデンスが必要であるため。
Ⅱ
指標の達成状況
定量的指標はなし
Ⅲ
評定の根拠
根 拠
化学物質等の有害性調査事業の
計画的な実施
理
由
中期目標としては、「試験の計画的な実施」、「試験法の開発」、「成果の情報発信」、「受託調査」の4つが
掲げられている。
・「試験の計画的な実施」については、長期吸入試験は令和3年度途中から中止しており、4年度は長期吸入試
験に替わる有害性調査の具体的な実施方針などについて厚労省、機構等で調整し、民間ラボへの移転準備を
行ってきたところ。5年度については、厚労省から示された新たに実施する有害性調査を、次期中期計画初年
度から業務開始できるよう、民間ラボへの移転作業、移転後の業務体制構築について、厚労省とも協議しつつ
取り組んだ。
・「試験法の開発」については、吸入性粉じん肺の病態早期検出マーカーの開発を行った。
・「成果の情報発信」については、学術雑誌等に論文2報が掲載されている。また、日本バイオアッセイ研究セ
ンター(令和6年4月に安衛研と統合)の報告書を引用したIARCの速報(Lancet Oncology)が、海外の化学物
質リストへの物質追加に寄与した。
・「受託調査」については、5年度は外部からの依頼が無かった。
さらに、協働研究の実施により有害性調査事業の知見を研究に活かすことに取り組んだ。
これらのことから、5年度の自己評価としては、国から示されたミッションは達成したものとしてB評価とした。
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自己評価
Ⅰ
重要度 高
化学物質等の有害性調査事業
B (過去の主務大臣評価
R1年度:B、R2年度:C、R3年度:C、R4年度:B)
中期目標の内容
1.発がん性等の有害性が疑われる化学物質として国が指定するものについて、GLP(優良試験所基準)に従い、がん原性試験(長期吸入試験、中期発がん性試験)
及び発がん性予測試験法である形質転換試験を含め、安衛法第58条に規定する化学物質の有害性の調査を計画的に実施すること。
2.長期吸入試験を実施できる国内唯一の研究施設として、試験の質の維持や試験手法の的確な選定に加え、試験の迅速化・効率化を図るための試験法等も検討す
ること。
3.国内外の化学物質の有害性評価の進展に資する観点から、海外の研究機関(IARC(国際がん研究機関)等)への情報発信に努めること。
4.安衛法第57条の5第1項に規定する化学物質の有害性調査等も含め、がん原性試験等の化学物質の有害性調査を、事業場等からの依頼に応じて積極的に受託し、
実施すること。
【重要度「高」の理由】
国が化学物質の規制等を行うためには、その有害性についてのエビデンスが必要であるため。
Ⅱ
指標の達成状況
定量的指標はなし
Ⅲ
評定の根拠
根 拠
化学物質等の有害性調査事業の
計画的な実施
理
由
中期目標としては、「試験の計画的な実施」、「試験法の開発」、「成果の情報発信」、「受託調査」の4つが
掲げられている。
・「試験の計画的な実施」については、長期吸入試験は令和3年度途中から中止しており、4年度は長期吸入試
験に替わる有害性調査の具体的な実施方針などについて厚労省、機構等で調整し、民間ラボへの移転準備を
行ってきたところ。5年度については、厚労省から示された新たに実施する有害性調査を、次期中期計画初年
度から業務開始できるよう、民間ラボへの移転作業、移転後の業務体制構築について、厚労省とも協議しつつ
取り組んだ。
・「試験法の開発」については、吸入性粉じん肺の病態早期検出マーカーの開発を行った。
・「成果の情報発信」については、学術雑誌等に論文2報が掲載されている。また、日本バイオアッセイ研究セ
ンター(令和6年4月に安衛研と統合)の報告書を引用したIARCの速報(Lancet Oncology)が、海外の化学物
質リストへの物質追加に寄与した。
・「受託調査」については、5年度は外部からの依頼が無かった。
さらに、協働研究の実施により有害性調査事業の知見を研究に活かすことに取り組んだ。
これらのことから、5年度の自己評価としては、国から示されたミッションは達成したものとしてB評価とした。
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