Ⅲ 評定の根拠
根 拠

理 由

医師会等関係機関との連携強化・ＭＳＷ等両
立支援関係者間の連携強化

〇 厚生労働省、日本医師会、労働者健康安全機構、産業医学振興財団が主催となり、産業保健活動推進
全国会議を開催した。機構から、理事長及び産業保健担当理事が出席したほか、産業保健総合支援事業
に関する活動事例報告においては、産保センターの産業保健専門職等が事業場と産業医のマッチング
事業、両立支援、行動災害防止等の事例報告を行った。また、「化学物質の自律的管理における産業医
に必要な知識」をテーマとして、シンポジウムを行った。
〇 両立支援コーディネーター基礎研修修了者に対して、各地域の両立支援コーディネーターの能力向上、
個々のスキルアップを目的として事例検討会を６２回開催するほか、両立支援コーディネーター間の連
携強化及び地域のネットワーク構築を図ることを目的として交流会を３７回開催した。

専門的研修への対応

〇 新型コロナウイルス感染症の流行以降、電子（WEB）会議システムを活用した研修を実施しており、そ
のノウハウを生かし、専門的研修を実施した。また、動画配信サービスを活用したオンデマンド研修も活
用し、研修の開催に努め、利用者のニーズに可能な限り対応したことで、利用者から有益であった旨の
高い評価を受けた。
○ 令和６年能登半島地震による被災状況を鑑み、「被災地で働く人のためのメンタルヘルスケア」をテー
マとした研修会を急遽立案のうえハイブリッド形式で開催し、１１０名が参加した【石川産保】。

利用事業場からのニーズに対する適切な対応
（質の確保）

〇 センター利用者を対象としたアウトカム調査を実施し、有効回答のうち、83.0%と高い割合で具体的
な改善が見られることが分かった。
事業場の産業保健活動の取組については、前回調査よりも「健診結果の医師の意見聴取」が最も高
かった。地域産業保健センターにおける実施状況においても、令和５年度には85,535回実施しており、
令和４年度から6,539回増加し、事業場のニーズに適切に対応した。

参考指標
令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

両立支援に関する相談件数

7,846件

7,308件

7,110件

6,664件

6,688件

治療と仕事の両立に関する調整支援件数

621件

524件

599件

535件

437件

産業保健相談員による実地相談

547件

449件

325件

275件

256件

メールマガジン発信回数

848回

815回

807回

726回

743回

19