Ⅲ 評定の根拠
根

拠

理

由

業務の合理化・効率化

○ 業務の合理化においては、繰り返し長時間労働を行っている部門・職員に対しては、所属長等
を通じてヒアリング等を行い、長時間労働の原因究明、抑制に努めた。
○ 各種会議・研修等の場における指示等により年次有給休暇の取得率の向上に努めた。
○ 期末・勤勉手当については、事業実績等を勘案の上、削減措置を継続し、4.14月分の支給とし
た。

機動的かつ効率的な業務運営

○ 「調達等合理化計画」に基づいた更なる競争性の確保及び仕様の見直し等による経費節減を実
施した。

業務運営の効率化に伴う経費節減等

○ 一般管理費の削減に関しては、一般競争入札の推進等契約努力による印刷製本費等の減に取り
組み、平成30年度予算55百万円に比して、令和５年度予算は46百万円となり、約８百万円の節減
を行った。
○ 事業費の削減に関しては、電子（WEB）会議システムを活用した会議の推進による旅費の減等
に取り組み、平成30年度予算235百万円に比して令和５年度予算は223百万円となり、約12百万円
の節減を行った。
○ 適正な給与水準の検証・公表のため、令和４年度の給与水準について検証を行い、その検証結
果及び適正化に向けた取組状況を令和５年６月にホームページで公表した。

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