Ⅲ

評定の根拠
根

拠

研究業務の着実な実施と貢献

理

由

目標の指標をいずれも上回ったほか、要請に応じ厚生労働省等の検討会への委員としての参加や資料提供
等に対応し、騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について（令和５年４月20日）等国の労働衛生施策
の策定に貢献した。研究者がこのような機会に積極的に参加することによって行政の動きや考え方を理解し、
またそれらを研究に活かすことでより一層労働安全衛生政策の企画立案に貢献できるものと考える。
労働安全衛生の総合研究機関として有する専門的な知見や臨床研究機能等、機構内の複数の施設が有する
機能等を連携させて行う協働研究として昨年度に引き続き５課題（安衛研、複数の労災病院等で協働）を実
施しており、令和５年度から行動災害防止に関する協働研究を開始した。

研究の実施体制等の強化

令和５年度から開始された第14次労働災害防止計画の重点事項の１つとされている作業行動に起因する労
働災害防止に向け、厚生労働省と協議し、新たに行政要請研究及び協働研究（安衛研、労災病院で協働）を
開始した。また、検討会等に積極的に協力を行った。

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