Ⅲ

評定の根拠
根

拠

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給
付金等の支給に関する法律（令和３年法律第
74号）に基づく給付金等の支払に当たり、個
人情報の取扱いに特に配慮するとともに、事
務費や基金残高の管理等を含め、国と密接な
連携の上、業務を適切かつ迅速に実施。

理

由

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた
3,317件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内（認定の決定が
あった日の翌月月末まで）に速やかに支払を実施した。
なお、個人情報の取扱いに特に配慮するため、請求者等からの電話照会時の本人確認方法を見直
し、支払事務マニュアルの改正を行った。
また、基金については、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営要領（令和３
年12月20日基発1220第２号）及び特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営規程に
基づき、適切な管理に努めた。
【参考】認定決定件数（※１） 令和５年度：3,101件、令和４年度：3,471件、令和３年度：86件
（※１）厚生労働省から通知された件数

参考指標
支払件数

令和５年度：3,317件、令和４年度：3,118件、令和３年度：86件（※２）

支払額

令和５年度：39,093,099千円、令和４年度：37,400,330千円、令和３年度：1,071,700千円

※２ 令和３年度については、１回目の支払を令和４年３月18日に実施。

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