要因分析
指 標

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

逆紹介率
（目標 63.0%以上）

② 地域の医療機関との連携強化並びに自院の外来診療の効率化及び入院診療の強化の観点から、比較的症状が安定した患
者を紹介元の開業医等へ積極的に逆紹介するなどした結果、年度計画63.0％を大幅に上回る76.2％を達成した。

症例検討会・講習会開催回数
（目標 840回以上）

② 症例検討会等については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことを踏まえ、令和
５年５月以降は従来の集合形式により開催するとともに、参加者の利便性の観点から、引き続き電子（WEB）会議システ
ムによる開催にも努めたことにより、年度計画の840回を大幅に上回る1,340回実施した。

治験症例数
（目標 4,180件以上）

③

Ⅲ

治験症例数の目標未達成の要因について、新型コロナウイルス感染症の影響により、新薬の開発が滞ったことで新規医
薬品の承認品目数が落ち込んでいることに加え、新規医薬品の承認品目数の内訳をコロナ禍前と比較すると、治験が幅広
く実施されない「希少疾病用医薬品（オーファン・ドラッグ）」の割合が増加し、一般的な疾患に対する医薬品の割合が
減少したことにより、製造販売後・市販後調査自体が減少した。さらに新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者
数の減少に伴い治験対象患者そのものが減少した。
目標達成には至らなかったものの、「治験の推進」においては、中央治験審査委員会設置、治験契約手続等の中央化
により受託体制を強化することで、年々着実に受託件数が増加しており、指標達成に向けて最善を尽くした。なお、第４
期中期目標期間における目標（20,900件）は達成している。

評定の根拠
根

拠

理

由

大規模労働災害等への対応
（新型コロナウイルス感染症対応
を含む）

○ 各労災病院においては、自治体からの病床確保要請等を踏まえ、地域の医療体制の確保を図りつつ、一般病床をコロナ
専用病床へ切り替える等、新型コロナウイルス陽性入院患者を29病院で受け入れ、地域の医療提供体制の確保に貢献した。
○ 令和６年１月１日に発生した能登半島地震に対しては、関係各所からの要請に基づき各労災病院からDMAT、JMAT、災害
支援ナース等を派遣した。また、厚生労働省からの看護師派遣要請についても迅速に対応した。

地域の中核的役割の推進
地域の医療機関等との連携強化

○ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことを踏まえた地域医療連携の強化により、
「紹介率・逆紹介率」、「症例検討会・講習会開催回数」について年度計画を達成した。
○

北海道中央労災病院の統合

アスベスト問題に係る総合対策へ
の協力

北海道中央労災病院と岩見沢市立総合病院の統合に向けた取組みとして、新病院の建設計画や岩見沢市職員の労働条件
に係る職員説明会を実施するなど、職員に対するきめ細かい情報提供を通じて職員の不安軽減に努めた。
また、新病院建設工事開始に伴い必要となる既存建物の先行解体工事に向けて岩見沢市との協議を進めた。

○ 「アスベスト疾患センター」等において、アスベスト健診等に取り組むとともに、労災病院等に設置した健康相談窓口
において、アスベストによる健康障害に関して不安のある地域住民等からの健康相談に対応している。
また、全国の労災指定医療機関における呼吸器系疾患を取り扱う医師等を対象に、石綿関連疾患に関する研修を実施
し、診断技術の普及、向上に努めている。
さらに、労働基準監督署長等からの依頼に基づき、石綿ばく露に関する医学的所見の確認等を行う石綿確定診断委員
会を実施した。

１6