Ⅲ

評定の根拠
根

拠

迅速かつ適正な立替払の実施

理 由
審査手続をより迅速化するために、WEB会議システムを活用した、日弁連との会合、弁護士向け
研修会及び破産管財業務に精通した弁護士等との委員会の開催、地裁への訪問、審査能力向上のた
めの研修、事例検討による情報共有等の適切な実施、また、裁判所・関係機関向けに立替払制度の
概要等をまとめたリーフレットを裁判所訪問の際に配付することで周知、情報提供の強化を図った。
また、当機構ホームページに設定（令和４年７月）した、チャット方式で質問に答える「未払賃
金立替払事業のチャットボット」によって、請求者等からの質問に24時間対応した（６割を超える
利用者から「今回の回答で解決した」との評価をいただいた）。
更に、迅速化の長期的対応として、システムの抜本的な見直し及び立替払請求の電子申請化等の
検討を行い、令和５年度はシステム改修にかかる要件定義及び調達作業を実施した。

立替払により代位取得した賃金債権について、
関係する破産管財人又は所在の判明している事業主の全てに立替払通知を送付することで、適
適切な債権管理及び求償を行い、弁済可能な 時適切に求償を行った。事実上の倒産事案については、労働基準監督署及び第三債務者に照会し、
債権を確実に回収
回収可能な債権であると確認できた場合は、管轄する地方裁判所に差押命令申立の準備を行った。

情報開示の充実

未払賃金立替払事業の立替払額や回収金額は、業務実績等報告書及び当機構のホームページにお
いて情報を公開し、支払件数等の速報値も随時ホームページで公表している。

参考指標
支給者数

令和５年度
令和２年度

24,300人、令和４年度
23,684人、令和元年度

14,203人、令和３年度
23,992人

9,560人、

立替払額

令和５年度 8,621百万円、令和４年度 4,856百万円、令和３年度 3,642百万円、
令和２年度 8,411百万円、令和元年度 8,638百万円

回収金額

令和５年度
令和２年度

2,141百万円、令和４年度 1,327百万円、令和３年度 2,029百万円、
2,405百万円、 令和元年度 1,806百万円

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