Ⅲ

評定の根拠
根

拠

理

由

独立行政法人国立病院機構との連携等

○ 医薬品の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構及び国立高度専門医
療センターとの連携の下で行った。（8,000品目）
○ 高額医療機器の共同購入の実施に当たっては、公的医療機関である国立病院機構、地域医療機
能推進機構及び日本赤十字社との連携の下で行った。（削減効果：812百万円)

医業収入の安定的な確保

○

保有資産の見直し

○ 保有資産の有効な活用方法について、保有資産利用実態調査に基づき、保有資産検討会議にお
いて選定した資産を含め、処分可能な資産の売却作業を進め、不要財産以外の重要な財産の売却
により生じた収入を労災病院の増改築基金に充当した。

主に経営状況が悪化している病院に対する個別業務指導・支援（行動計画の作成・フォロー
アップ、病院長等へのヒアリング、収入増加・支出削減対策の指導、等）を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことを踏まえ、紹介患
者及び救急患者等の受入れについて積極的に取り組んだ結果、新入院患者数は令和４年度より増
加し、コロナ病床を除いた病床利用率は77.2％と目標値を上回っている。
○ 上記の結果、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入の減等により経常収益は、令和４年
度と比較して148億円の減少となったものの、入院・外来収入については、87億円の増加となっ
た。

参考指標
コロナ病床数（１日当たり）

専用
休床
合計

160.9床/日（対前年度比▲285.2床/日）
198.7床/日（対前年度比▲559.1床/日）
359.6床/日（対前年度比▲844.3床/日）

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