評価項目Ｎｏ．２－１
自己評価 Ｂ
Ⅰ

業務運営の効率化に関する重要事項

（過去の主務大臣評価

Ｒ１年度：Ｂ、Ｒ２年度：Ｂ、Ｒ３年度：Ｂ、Ｒ４年度：Ｂ）

中期目標の内容

１．働き方改革の取組を推進するため、業務の効率化等に向けた取組を実施し、職員の長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等を図ること。
２．給与水準について、国民の理解と納得が得られる適正な水準となるよう、併せて、職員の評価方法について、客観性の高い評価の仕組みとなるよう、引き続き
人事給与制度の見直しを行うこと。
３．経費節減の意識及び能力及び実績を反映した業務評価等を適切に行い、理事長の強い指導力の下で、事務内容、予算配分及び人員配置等を弾力的に対応できる
機動的かつ効率的な業務運営体制を確立し、内部統制について更に充実・強化を図ること。
４．運営費交付金を充当して行う事業については、機構において策定した「調達等合理化計画」に基づき更なる業務運営の効率化を図ること。
（指標）・中期目標期間の最終年度において、平成30年度予算に比して、新規業務追加部分、人件費及び公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理
費については15％程度削減。⇒中期目標達成のための段階的な目安として、 ３％削減を目標として設定。
・中期目標期間の最終年度において、平成30年度予算に比して、事業費（研究及び試験事業、労働災害調査事業、化学物質等の有害性調査事業並びに専門
センター事業を除く。）については５％程度削減。⇒中期目標達成のための段階的な目安として、 １％削減を目標として設定。
５．機構の給与水準については、国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮し、国民の
理解と納得が得られるよう、手当を含め役職員給与の適正な在り方について厳しく検証した上で、その検証結果や措置状況を公表すること。
６．契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、契約の適正化を推進すること。

Ⅱ

指標の達成状況
目 標

指 標

一般管理費については、新規業務追
加部分、人件費及び公租公課等の所
要計上を必要とする経費を除き削減
を図る。

一般管理費の削減率
（目標値 中期目標期間終
了時までに、平成30年度予
算に比して15％節減）

事業費については、研究及び試験事
業、労働災害調査事業、化学物質等
の有害性調査事業並びに専門セン
ター事業を除き削減を図る。

事業費の削減率
（目標値 中期目標期間終
了時までに、平成30年度予
算に比して５％節減）

令和５年度
実績値

令和４年度

達成度

令和３年度
達

令和２年度
成

令和元年度

度

△15.2％
（５年度目標：
△15.0％）

101.2％

100.6％

101.4％

105.4％

102.6%

101.9％

100.9％

101.2％

101.2％

100.1%

△5.1％
（５年度目標：
△5.0％）

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