要因分析
指 標
支援した罹患者の有用度
（目標 80.0％以上）

Ⅲ

要因分析（分類：①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）
②

アンケートに記載された、支援を受けた患者の意見について、各病院及び両立支援センターにフィード
バックしたこと、また事例検討会等へ、コーディネーターをファシリテーターとして積極的に参加させたこ
とが、業務の自主的な改善を促し、機構全体の両立支援の質の底上げに繋がったものと考えられる。現在の
社会状況等から、病院での支援に当たっての目標数値については、妥当な水準と考えられる。

評定の根拠
根

拠

理

由

支援した罹患者の有用度の向上

質の高い両立支援を提供するため、両立支援コーディネーターの能力向上に向けた取組として、労災病院及
び治療就労両立支援センターの両立支援コーディネーターを対象とした「意見交換会」を開催し、支援に当
たっての課題の検討や好事例の共有を行った。また、「事例検討会」にファシリテーターとして参加させたこ
となどもスキルアップに繋がった。

中小企業での両立支援の困難性、企
業と医療従事者との情報共有不足等
の難易度が高い課題に対応

中小企業における両立支援の普及・促進に向け、全国の産保センターにおいて、事業主を対象に啓発セミ
ナーを273回開催したほか、両立支援促進員による個別訪問支援を2,021回実施した。
これらの取組により、両立支援に関する相談対応件数は7,861件と前年度を上回る実績となった。
両立支援コーディネーター基礎研修修了者(5,410人）のうち企業関係者の人数は1,976人となり事業場にお
ける両立支援の体制整備に貢献できた。

両立支援コーディネーターの積極的
養成

トライアングル型サポート体制の更なる普及のため、両立支援コーディネーター基礎研修をオンライン形式
（オンデマンド配信＋ライブ研修）で実施し、5,410人の養成を達成するとともに、オンデマンド配信では講
義途中の確認テストを設け、ライブ研修では「アンサーパッド」による個人演習を実施するなど研修の質の向
上に取り組んだ。
研修修了者の勤務先は企業、医療機関等幅広いことから、会社の意識改革と受入体制整備により、トライア
ングル型サポート体制の更なる促進を図ることができた。

参考指標
両立支援件数

令和５年度 1,171件、令和４年度 1,347件、令和３年度 1,369件、令和２年度 1,104件、令和元年度 1,131件

両立支援コーディネーター養成者数

令和５年度 5,410件、令和４年度 5,608人、令和３年度 4,556人、令和２年度 3,402人、令和元年度 1,813人

基礎研修の有用度及び理解度

有用度：令和５年度 96.8％、令和４年度 96.1%、令和３年度 96.4%、令和２年度 95.6%、令和元年度 80.4%
理解度：令和５年度 97.3％、令和４年度 97.0%、令和３年度 96.6% 令和２年度 96.2%、令和元年度 80.1%

事業場等からの相談対応

令和５年度 7,861件、令和４年度 7,308件、令和３年度 7,110件、令和２年度 6,664件、令和元年度 6,688件

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