ｰまとめ－
ほぼ全ての都道府県で献血推進協議会を組織し年１回程度の頻度で、血液センター、都道府県血
液事業担当、医療従事者等を中心メンバーとして開催いただいている。その中で献血状況を共有い
ただき、都道府県献血推進計画の作成、学校・企業にも献血推進の働きかけをいただいている。ま
た、多くの都道府県で独自に献血普及、若年層へのアプローチをいただいている。今回の調査の目
的であった、これからの献血者数減少への問題意識も共有し、各々の意見を出していただいた。

ｰ今後ｰ
日本の血液事業の理念である「血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保及び適正な措置を講
ずるとともに、人の血液の利用の適正及び献血者等の保護を図るために必要な規制を行うことに
より国民の保健衛生の向上に資することを目的とする」を目標とし、今回の調査内容を活用させ
ていただきたい。
厚生労働省としても、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太）の中で「小中学校段階での
献血推進活動など献血への理解を深めるとともに、輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブ
リノゲン製剤等血しょう分画製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る」と記
載されたことからその重要性を認識しており、若年層に対する献血推進活動の取組に対して注力
する所存である。

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