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高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定) (10 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html
出典情報 高齢社会対策大綱(9/13)《内閣府》
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開発や社会実装も併せて進めていく必要がある。
また、若年世代においても、個々の希望に応じた活躍がより望ましい成果
につながるよう、スキルアップや社会におけるデジタル技術の適切な活用等
を通じて労働生産性の向上を図っていくことが重要である。

(2)

一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に
安心して暮らせる社会の構築
全ての世代において、高齢期は若年期からの延長線上にあることを認識し

つつ、歳を重ねることによって生ずる様々な変化や影響、必要なサポート等
について、学びを深め、世代間の相互理解の醸成を図っていく必要がある。
今後、一人暮らしの高齢者の増加等が見込まれる中で、高齢期においても
地域で安全・安心に暮らせるようにすることが必要である。経済社会の急速
な変化の中で、個々人が抱える多様で複合的な課題や生活上のニーズへの対
応を可能としていくためには、地域社会を構成する様々な主体がそれぞれの
役割を効果的に発揮できるような体制づくりや制度整備を始めとした取組
が不可欠である。
また、年代を超えて、地域において共に生き、共に支え合う社会の構築に
向けて、幅広い世代の参画の下で地域社会づくりを行える環境を整備してい
くことで、地域のセーフティネット機能を高めていくことが重要である。

(3)

加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・
社会システムの構築
長寿化による高齢期の長期化が進む中で、加齢による身体機能・認知機能

の変化は、個々人によって様々であり、その程度にもグラデーションがあっ
て、外からは判断しづらい面がある。また、日常生活や社会生活における様々
な影響や、それに伴う支援のニーズは多様である。
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