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高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定) (55 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html
出典情報 高齢社会対策大綱(9/13)《内閣府》
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分類

項目

現状(直近の値)

認定長期優良住宅のストック数

約 159 万戸(2023 年度)

既存住宅流通・リフォームの市場規模

12 兆円(2018 年)

地域交通法に基づいて
地方公共団体・事業者が行う

107 件(2024 年 7 月)

地域公共交通のリ・デザインの認定
消費者安全確保地域協議会設置
市区町村の都道府県内人口カバー率
50%以上の都道府県数

20 都道府県
(2024 年7月)

数値目標/
参照指標
250 万戸
(2030 年度)
14 兆円
(2030 年)
300 件
(2027 年度)

全都道府県
0件

逆走による重大事故(※8)

8件(2023 年)

(2029 年ま
でに)

全ての一定の旅客施設(※9)の1日







当たり平均利用者数に占める段差
解消された一定の旅客施設の1日

93.5%(2022 年度)

100%
(2025 年度)

当たりの平均利用者数の割合(※10)
鉄軌道車両のバリアフリー化率

56.9%(2022 年度)

(※10)
乗合バス車両(適用除外認定(※11)
車両を除く。)におけるノンステップバ

68.0%(2022 年度)

スの導入率(※10)

約 70%
(2025 年度)
約 80%
(2025 年度)

適用除外認定(※11)を受けた
乗合バス車両におけるリフト付きバス
又はスロープ付きバスの導入率

6.5%(2022 年度)

約 25%
(2025 年度)

(※10)
福祉タクシーの導入数(※10)

45,311 台(2022 年度)

旅客船のバリアフリー化率(※10)

56.1%(2022 年度)

航空機のバリアフリー化率(※10)

100%(2022 年度)

50

約 90,000 台
(2025 年度)
約 60%
(2025 年度)
原則 100%
(2025 年度)