管理が十分に行われていない空き家は周囲に悪影響を及ぼすおそれが
あることから、住宅が管理の行き届かない空き家になる前に売却や賃貸等、
流動性を高めることにより、その有効活用を図る。そのため、空家等対策
の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）に基づく空家等活
用促進区域制度等の活用を促し、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
等の規制の合理化等を図ることや、建築基準法に基づく特例認定制度によ
り接道義務等に係る既存不適格建築物の大規模修繕等を円滑化すること
等により、空き家の多様な活用を後押しする。
高齢者が安心して暮らせる住まいや地域における居場所づくり、福祉的
用途等への空き家の活用を促進するため、相談体制づくりや空き家を活用
した創意工夫への支援を行うとともに、それによる取組の優良事例の共有
等を行う。

③

安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市場の実現
高齢者が、地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができる

よう、サービス付きの高齢者向け住宅の供給等により、住宅のバリアフリ
ー化や見守り支援等のハード・ソフト両面の取組を促進する。また、民間
事業者等との協働により、公的賃貸住宅団地等の改修・建替えに併せた福
祉施設等の設置を促進する。
長期にわたり良好な状態で使用される住宅の普及を促進するため、一定
以上の耐久性、耐震性、バリアフリー性能、省エネルギー性能や維持管理
のしやすさ等の要件を備えた住宅の認定制度等を通じた良質な住宅スト
ックの形成を図る。
若年期からの持家の計画的な取得等への取組を引き続き推進する。
公的保証による民間金融機関のバックアップ等によりリバースモーゲ
ージの普及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金を確保する。
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