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目的及び基本的考え方

大綱策定の目的
我が国は、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進み、
「超高齢社会」

となっており、今後も更に高齢化は進展していく。
今や高齢化は、全世界的な傾向でもあり、我が国固有のものではない。世界
各国においても今後直面する大きな課題の一つであり、高齢社会のトップラン
ナーである日本の対応に世界からの注目が集まっている。
「高齢社会対策」とは、増加する高齢者 1を支えるための取組だけではない。
今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全
ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組である。人口
構成や社会構造の変化に伴い、経済社会の担い手の不足、経済規模の縮小等の
ほか、一人暮らしの高齢者の増加等のライフスタイルの変化や認知機能が低下
する人の増加等に伴う様々な影響や課題が懸念されている。2040 年代前半に
は、65 歳以上人口がピークとなり、それまでに生産年齢人口は急減していく。
このような変化を見据えつつ、社会の持続可能性を確保するためのあらゆる備
えをしていくことが急務である。
一方で、我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な
若返りも指摘されている。また、65 歳以上の就業者等は増加し続けており、
その意欲も高い状況にある。このような状況を踏まえれば、65 歳以上を一律
に捉えることは現実的ではない。年齢によって、「支える側」と「支えられる
側」を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向
すべき時代が到来しつつある。
このような観点から、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から
高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて、「支える側」にも「支

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「高齢者」の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。ここでは、便
宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。
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