スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を
行うデジタル活用支援の講習会を実施する。また、図書館や公民館、鉄道
駅や薬局等身近な場所の活用を含め、デジタル機器やサービスに不慣れな
方にきめ細かなサポートを行うデジタル推進委員による相談体制の充実
を図る。
デジタル等のテクノロジーに関しては、高齢者も含めた地域住民に対し
て、それぞれの関心に応じて更に高度な学びが可能となるよう、高等教育
機関等における学習の機会の活用を図る。

②

社会保障教育及び金融経済教育の推進
年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うこ

とによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよ
く提供される「全世代型社会保障」の構築に当たっては、国民一人一人が、
社会保障における給付と負担は表裏一体のものであるとの認識の下、当事
者意識を持つことが重要である。また、社会保障制度に関する知識を得て
あらかじめ備えを行うことにより、高齢期における病気や資金不足といっ
た様々なリスクを回避することができる。こうしたことから、早い段階か
らの社会保障教育やライフステージに応じた啓発の充実を図る。特に、学
校教育段階においては、小・中・高等学校学習指導要領に基づく社会保障
の意義や役割等に関する教育について、教育委員会等への周知とともに、
教職員向けの研修会の実施や、教員にとって使いやすい資料の提供等を通
じて、社会保障教育の十分な機会の確保を図る。
マイナンバー制度については、より公平・公正な社会保障制度や税制の
基盤であるとともに、情報社会のインフラとして、国民の利便性向上や行
政効率化に資するものであることから、一般国民向け広報と、民間事業者
向け広報を総合的に展開し、理解促進を図る。
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