いく重要性がますます高まっている。
一方で、今後一人暮らしの高齢者や認知機能が低下する人等の更なる増加等
が見込まれるとともに、人と人とのつながりの希薄化や、望まない孤独・孤立
に陥るリスクの高まりも懸念されており、地域社会のつながりや支え合いによ
る包摂的な社会の構築が求められている。
このように高齢社会をめぐる様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化
に伴う社会課題に適切に対処し、持続可能な経済社会を構築していくため、以
下の３つの基本的な考え方にのっとり、高齢社会対策を推進する。

(1)

年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
あらゆる世代が年齢に関わりなく、それぞれの希望に応じて、活躍できる

社会を構築することは、個々人にとってもウェルビーイング 7の高い社会の
実現につながる。また少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の急減等の変化
の中で、経済や地域社会において幅広い世代の担い手の確保を可能とし、経
済社会を持続可能なものとする上で有効である。
そのためには、高齢者の体力的な若返りや長寿化が進む中で、高齢期にお
いても、希望に応じて、自らの知識、経験等を活かせる居場所を持ち、就労
や社会活動等多様な活躍の機会が得られる環境を整備していくことが必要
である。また、そのことは高齢世代からその下の世代への知識、経験等の継
承にもつながる。その際、活躍の姿は一様ではなく、個々人の心身の状況等
に応じて、様々な健康や活躍の姿があることに留意しつつ、必要に応じたサ
ポートも受けながら、自立して主体的に活躍の在り方を選択していけるよう
にするとともに、一人一人の多様な活躍を後押しする新たなテクノロジーの

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「身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生
きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むものである。また、個人のみな
らず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概
念」
（教育振興基本計画（令和５年６月 16 日閣議決定））として用いている。
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